留萌市議会 2019-03-13
平成３１年 ３月 予算審査特別委員会−03月13日-01号
平成３１年 ３月
予算審査特別委員会−03月13日-01号平成３１年 ３月
予算審査特別委員会
午前１０時００分開会
△開会・開議宣告
◎議会事務局長（近藤豊君） 新しく委員会が構成されましたので、委員会条例第10条第２項の規定に基づき、年長委員である坂本茂委員に臨時委員長をお願いいたします。
○年長委員（坂本茂君） 年長のゆえ、委員長が決まるまでの間、私が臨時委員長を務めますので、よろしくお願いいたします。
本日の出席委員は、15名で全委員が出席しております。
これより平成31年度
予算審査特別委員会を開会いたします。
これより委員長の互選を行います。
お諮りいたします。
委員長の互選については、委員会条例第11条の規定により、委員会において互選することとなっておりますが、当方においてご指名申し上げたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○年長委員（坂本茂君） ご異議なしと認めます。
ご指名申し上げます。
委員長に
坂本守正委員をご指名申し上げます。
ただいまのご指名にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○年長委員（坂本茂君） ご異議なしと認めます。
したがって、委員長に
坂本守正委員が互選されました。
暫時休憩いたします。
午前１０時０１分休憩
───────────────────────────────────
午前１０時０２分再開
○委員長（坂本守正君） 再開いたします。
副委員長の互選を行います。
お諮りいたします。
副委員長の互選については、委員会において互選することとなっておりますが、委員長においてご指名申し上げたいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂本守正君） ご異議なしと認めます。
ご指名を申し上げます。
副委員長に土田委員をご指名申し上げます。
ただいまのご指名にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂本守正君） 異議なしと認めます。
したがって、副委員長に土田委員が互選されました。
本委員会に審査を付託された案件は、議案第10号 平成31年度留萌市
一般会計予算、議案第11号 平成31年度留萌市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第12号 平成31年度留萌市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第13号 平成31年度留萌市
介護保険事業特別会計予算、議案第14号 平成31年度留萌市
港湾事業特別会計予算、議案第15号 平成31年度留萌市
下水道事業特別会計予算、議案第16号 平成31年度留萌市
水道事業会計予算、議案第17号 平成31年度留萌市
病院事業会計予算、議案第18号 留萌市
一般職員給与条例の一部を改正する条例制定について、議案第19号 留萌市旅費条例の一部を改正する条例制定について、議案第24号
留萌市議会政務活動費交付条例の一部を改正する条例制定について、以上、予算関連議案11件であります。
審査方法については、
議会運営基準等のとおり行い、質疑は審査の区分ごとに、答弁を含めて１人30分であります。質疑または答弁の途中で時間を超えた場合は、当該質疑に対する答弁が終了する時点までとなっておりますので、あらかじめご報告をいたします。
質問者に申し上げます。冒頭必ず、予算書及び予算説明書のページ数を明示してから質問に入っていただきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。
それでは、議案第10号 平成31年度留萌市
一般会計予算の歳出から審査に入ります。
第１款議会費の質疑並びに関連する議案第24号
留萌市議会政務活動費交付条例の一部を改正する条例制定についての審査に入ります。
他に発言がなければ、第１款議会費の質疑並びに関連する議案第24号の審査を終了いたします。
第２款総務費の質疑並びに関連する議案第18号 留萌市
一般職員給与条例の一部を改正する条例制定について、議案第19号 留萌市旅費条例の一部を改正する条例制定についての審査に入ります。
川口委員。
◆委員（川口宏和君） おはようございます。
予算書の59ページになります。
まず、
ふるさと応援推進事業からお聞きしていきたいと思いますが、最近の留萌市のふるさと納税といいますか、収入が非常にふえて喜ばしいことではあると思いますが、まず、全国的にいろいろな返礼品に関する問題というものが上がっておりますが、問題はないと思いますけれども、留萌市に関して、返礼品に対する問題点はないということで認識していいのか、まずお聞きいたします。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
総務省のほうから通達等出されてはいるんですけれども、留萌市といたしましては、その通達どおり遵守しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） 各自治体において返礼品のいろいろな工夫をして、何とか納税していただこうというような取り組みがなされると思いますが、次年度に当たって、納税額をふやしていこうというような前年度に比べての改善点を、何か今考えていることがあれば教えてください。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
ふるさと納税に関しましては、今委員おっしゃったとおり、返礼品というのが大きな魅力となっているところでございます。
そちらの返礼品につきましては、これまで留萌市において、今42種類ほどの返礼品がございまして、さらなる企業への訪問等を踏まえて、返礼品の開拓はしてまいりたいと思うんですが、さらには新年度、この委託業務の中に商品開発部分の委託料を、若干委託料として積算しているところでございまして、その中で、例えばそのサイトに掲載する写真を取りかえるというか交換したりですとか、あと返礼品の開発について、例えば留萌市で着地型の体験メニューですとか、あと都市部での、留萌産のものを使った飲食のコースの設定ですとか、そのようなものを新たに取り組みたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） 返礼品のみならず、また体験型のメニューもふやしていくというような意向であることがわかりました。非常に期待しております。
続きまして、
地域おこし協力隊事業になります、その下です。
こちらにおきましては、まず次年度において、何名募集される予定なのかということが決まっていれば教えてください。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
平成31年度に関しましては、５名分の予算を計上しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） ５名ということでわかりました。
この中で、例年あったかどうかちょっと僕も確認できていないんですけれども、
大型特殊免許取得委託料というものが計上されておりますが、これは、ちなみにどのような状況において必要だから、これが計上されているというのを教えていただけますでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
農業分野のほうで協力隊のほう募集しているんですが、やはり農業の農作業に伴いまして、大型特殊免許というのはトラクターを運転する際に必須となってございますので、そちらのほうの取得を支援するというものでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） 了解いたしました。
その中でもう一つ、
起業支援補助金というものも計上されておりますが、こちらは、ちなみに何名分の起業支援を考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
起業支援分に関しましては、３名分を想定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君）
地域おこし協力隊におきましては、限られた期間の中で、自分たちで就職先なり起業するなり考えていかなきゃいけないわけですが、今３名分とおっしゃられましたが、金額にばらつきがあるものというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
大変失礼いたしました。今、計上しているのは１名分でございまして、この１名分の100万円というのは、実は国の基準で決まっているものでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） 留萌市として、いろいろ彼らの起業において支援するような形で予算を計上されるということで、非常に彼らの未来にとってはすごくいいことかなというふうに思います。
その下です。移住・定住促進事業に関しまして質問させていただきます。
こちらのこの数字に関しましては、
北海道移住促進協議会のほうに登録される負担金が主なのかなというふうに思いますが、それによって移住されてきた方がいらっしゃるのかどうかというのがわかっていれば、教えていただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
私どもで今捉えている部分でございますれば、移住した部分について実績はないということでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） その目標値というものは、例えば、市のほうで設定したりということはあるんでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
今、移住の部分でいきますと、住まいと仕事ということが大きな価値、判断になると思うんですが、なかなか留萌市の場合、住居の部分でまだ整備されていないというところもございまして、当面、今のところは
地域おこし協力隊の制度を活用しまして、先ほどお話しした新たに３名分、予算的には５名分見ているんですけれども、新たに３名分の目標ということで設定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） それでは、61ページ、（７）番、若者による
まちづくり推進事業から数点確認をさせていただきます。
まず、こちらの若者による
マチづくり推進事業、こちらの事業の説明を伺いたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
本事業につきましては、市内在住の若者が、まちの課題を認識しまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることができるよう、新たな政策提案や若者みずから考える場を設定しようというものでございます。
具体的には、若手意識調査の実施ですとか、我々職員のほうでも
プロジェクトチームを設定しようと考えてはおるんですが、その中で官民の意見交換、セミナー、先進地視察、あと研究機関への研修の参加ということで考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） 事業の内容、中身、あわせて効果も求められる目的のほうも確認できたと思うんですけれども、こちらのほう、セミナーですとかアンケートを実施されるというお話です。
アンケートにつきましては、限られた予算ということもあると思うんですけれども、これは例年、
まちづくり満足度、市が行われている
満足度アンケートと同じものを採用して利用するお考えでしょうか、確認させていただきます。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
こちらにつきましては、新たに40歳未満の若者を1,200人程度対象としまして、新たに
アンケート項目を設定した上で行いたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） アンケートを新たに作成されるということなんですが、こちらはアンケートを行った際には、例年市が行われているアンケート同様、
ホームページ等で公表することを目的とされていますでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
本アンケートの結果も含めまして、この若者の
まちづくりプロジェクト全体をホームページ上で公表していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） こちら、意見交換会ですとかセミナーのほう実施されるというお話ですけれども、こちら募集に関しては、一般公募を含めて、ある程度こちらのほうから誘いかけといいますか、一定の参加者を募るというお考えでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
こちらのほうは、これまでもまちづくり団体等いろいろな活躍されている方はもちろんそうなんですが、そちらの方以外でも一般に幅広く公募いたしまして、例えばテーマが、やはり子育てですとかそういうことになりますので、子育てをしている方等も含めて、公募の対象としたいと思ってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） さまざま事業のほう展開されると思うんですけれども、こちら、例えばアンケートがあり、意見交換会があり、セミナーがあり、先進地視察というのがございます。
これは順番といいますか、それはどのような順番を考えられている。例えば、セミナーに参加された方ですとかが先進地視察に行くですとか、当然こういう意見交換会に参加されてからワークショップを展開するですとか、一応その並びといいますか、なぜこういうことを聞くかといいますと、やはりいきなり意見交換会、各関係団体と、ふだんなかなかそういうセミナーとかに参加されたことのない子育て世代の方だとか一堂に会しましても、なかなか有効な意見というのが醸成されないのではないかという考えがございます。
ですので、緩やかな段階を組んで、大きな意見交換会だとかそういうものに発展させるとかそのような順番立て、もしくは組み立ての中でお考えかどうかというのを順番としてお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
セミナーに関しましては、本事業の中で３回程度想定してございまして、その中で、やはり今ご指摘のあったとおり、先にキックオフ的なセミナーの後、議論が深まりながらその経過を見て、２回目、３回目のスケジュールを考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） 限られた予算の中で有効に、また、かつ効果的な結果が出るよう期待しております。
続きまして、65ページ、前ページのその他の事務の
情報設備管理事業からつながっている中で、65ページの
オペレーティングシステム更新サーバ譲り受け代金という項目がございます。こちらについてご説明を願いたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
こちらの事業につきましては、平成29年度より
ネットワークの分離を行っておりまして、庁内端末の
ネットワークを分離しているということでございますが、その系統ごとに
インターネット系統、それから
ＬＧＷＡＮ系統、あと
個人番号系統の３系統ということに、これは総務省の指示によりまして分離をしているところでございます。
そこによりまして、
インターネットから分離されたことによりまして、
ウインドウズの
アップデートというのが、皆様方のパソコンでも自動的に行われていると思うんですが、その
アップデート機能が
インターネット回線と分離したことによって、自動的に行われないというような仕組みになっております。
そこで、そこの
アップデートをしないことによりますと、それで脆弱性と申しますか、ＯＳ、
オペレーティングシステムの、そこの脆弱性を突かれたような攻撃ですとか、それとかいろいろな弊害がございますので、それを防ぐために
ウインドウズアップデートが必要だと。そこを一時的に
ファイルサーバにおきまして、
アップデートができるという仕組みを新たに構築するための事業となっております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） 少々混乱しております。
単純に
ウインドウズアップデートというのは、2019年１月でしたか４月に、
ウインドウズ７の更新がとまるということで、例えば
ウインドウズ10に移行するという、そういう更新の意味ではないということでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
委員おっしゃられた内容と異なっておりまして、こちらは先ほど申しましたとおり、庁内の端末を３系統に分離したことによりまして、
インターネットと常時接続されていない状況にございまして、
アップデートが自動に行われないというところを補完するためのサーバを置いて、
ウインドウズアップデートを別なシステムを用いましてするということになっている事業でございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） 内容については理解できました。
ちなみにですが、それでは庁内におけます
ウインドウズ10への、要するに
ウインドウズ７のサポート停止によります
ウインドウズ10の更新については、市においてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
職員の事務機器として利用しております
ウインドウズ７の端末のサポートが、2020年１月をもって終了いたしますことから、
ウインドウズ10端末機器に更新する予定になってございます。
こちらのほうはセキュリティのリスクを未然に回避し、安定した業務を行うことを目的といたしまして入れかえを行う予定になってございます。台数につきましては、総計で470台程度を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） では、新しく機器を更新するということ。単純に今お使いのＰＣに
ウインドウズ10を充てるのではなく、機器そのものを更新するという、470台余りするというお考えでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
本事業につきましては、業務用パソコン譲り受け代金と予算を計上させていただいているものでございまして、委員のおっしゃるとおり、全パソコンを入れかえる予定になってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） このような質問の意図としましては、実は昨年
ウインドウズ10におきまして、特殊な条件下においてデータが消えてしまうというバグが見つかっておりまして、さらに、その後配布されました
アップデートにおいても同様の事案が、限られた条件という前置きはあるんですけれども、その際、例えば、市のほうで扱われている保守ですとかその中に、例えばそういう運悪くデータが消えてしまったとか、サービス保守の中に、そういうものはちゃんと金額として含まれているものなのか、データ復旧において含まれているものなのかをちょっと確認させていただきます。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
こちら、先ほど来申し上げていますとおり、総務省の指示によりまして
ネットワークを完全に分離して、さらに、
北海道セキュリティクラウドというところをくぐってからの、それぞれの端末までつながっているような仕組みを構築しているところでございます。
その
セキュリティリスクにつきましても、非常に限られた閉域網の中での
ネットワークということもございまして、通常一般的に使われている、個人で使われているパソコンよりも安全性は向上されているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） 今お話ししたデータが消えてしまうというのは、例えばウイルス攻撃とかそういうものによるものではなく、
オペレーティングシステムの開発もとのバグによるトラブルでございます。
ですので、
アップデート時におけますクラウド環境、もしくは
クローズド環境の中において
アップデートをかけたときでも、要するに
オペレーティングシステムの
アップデート会社といいますかその大もとのほうが発行するもの、そちらを
アップデートかけることによって起きるトラブルというふうに私は認識しておりますので、クラウド環境において、ウイルス攻撃とはまた違う環境になっていると思います。
ですので、先ほどデータが消えるというお話をさせていただきましたけれども、特殊な条件下においてデータが消えてしまうという情報が報告されておりますけれども、こちら市民の情報、いろいろそれぞれの端末並びに
ファイルサーバのほうにも蓄積されている、こちらのほうがもし万が一なったときに、ちゃんと
保守メンテナンスとして、そういうサービス会社のほうで完全な復旧ができるかどうかということをお伺いします。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
こちらのほう、
ネットワークの分離以外、基本的には
ウインドウズの
アップデートというのは、現状におきましては行われていない状況にございまして、今後、こちらの予算計上させていただいている事業におきましては、システムベンダーのほうと十分な打ち合わせをさせていただいた中で、委員のご指摘されている内容につきましても十分踏まえ、打ち合わせをさせて進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） それでは、61ページ、
公共施設官民プロジェクト事業についてお聞きをしたいというふうに思います。
まず、事業概要について簡単にご説明をいただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
現在、老朽化した庁舎並びに社会教育施設の建てかえに向けまして、現在、庁内で検討を行っているんですが、新たに、今度は官民で連携しながら、これらの方向性について協議する、検討する場を設けたいという事業でございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） このプロジェクトの構成メンバーをどのようにするかというような考えをお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
担当課といたしましては、
官民プロジェクトにつきましては、年３回程度を予定してございまして、それを平成31年、32年と２カ年行いたいと思ってございます。
メンバーにつきましては、経済団体ですとか教育団体、文化団体含めて、あとさまざまな
子育て支援団体も含めて、また一般の公募ですとか総合計画の策定メンバーも踏まえて、広く募ってまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） さまざまな分野の方を集めてやるということだというふうに思うんですけれども、この協議内容、テーマなんですけれども、これは総論から各論まで個別な建物まで行くというふうに考えてよろしいでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
まずは、現状認識というところから初めて、まず建てかえがなぜ必要なのかというところと、あと、これまで庁内で検討してまいった公共施設として、まず必要な機能というものをご説明させていただいた後に、協議事項といたしましては、必要な施設機能ですとか用途、コンセプト、さらには建てかえの考え方、これは単独で行くのか複合でいくのか、さらには立地場所ですとか整備の手法、運営主体、方法など、どちらかというとまずは各論というかまず総論のところからスタートしまして、その議論の結果によって、集約されてくる部分も場合によってはあるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） そこまでやるとなると、相当タイトな日程になろうかというふうに思うんですけれども、３回ぐらいではなかなか結論は出ないのかなというふうに思うんですけれども、庁内の公共施設個別の計画は、平成31年度において完結するというふうに認識しておりますけれども、この平成31年、32年の中でいろいろ協議をされて出た結果というのは、どのような活用のされ方をする予定ですか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
それにつきましては、やはり今後将来に向けて、留萌市の喫緊の課題でございます庁舎並びに社会教育施設という大きな建てかえでございますので、こちらについては幅広く皆さんの意見を踏まえて、それを当然、具体的には多分、基本構想に持っていって、年次を見て着工の時期、それは財政状況にもよると思うんですが、着工の時期も見据えて協議を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） それでは、続きまして、交流人口拡大推進事業、同じ61ページのことについてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、まず事業概要を教えていただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
それにつきましては、これまでも市民団体が主導しながら誘致活動を展開してきました音楽合宿事業ですとかスポーツ合宿を、さらにはそれを一つの交流人口という尺度で捉えまして、さらにはそこから新たな都市間ですとか大学との交流につなげていくというような、そちらの中の一つとして音楽合宿、スポーツ合宿も捉えて、それを集約化して事業展開しようというものでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 今お聞きしたように、従来、音楽合宿、それからスポーツ合宿ということで、単独のそれぞれ事業であったものを集約したということでございますから、恐らく交流人口拡大に向けてのさまざまな事業の中でやろうという、意欲的な予算なんだというふうに思うんですけれども、それでは、重複していない音楽合宿、スポーツ合宿以外の中で、取り組みを予定されていることはあるんでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
私どもで今現段階考えているものといたしましては、これもまだ案ではございますが、現在、和歌山県の橋本市のほうと、ふるさと納税の返礼品をきっかけとしていろいろ交流を開始しまして、経済分野におきましては、農協同士のつながりとかできてきております。
そのつながりを一つ、使うというか活用いたしまして、例えば地域間の人材交流をどう進めるかということで、１つは、２地域居住による例えば１次産業の就労者の労働力の相互支援ですとか、子どもたちの交流ですとか、あと、もう少し行くと防災の協定に結びつけるですとか、そのようなことでひとつチャレンジしてみたいというところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） ぜひ、さまざまなチャンネルを使って事業としていただきたいというふうに思いますけれども、従来の音楽合宿、それからスポーツ合宿について、見込んでいる学校数、あるいはチーム数というのがあれば、お聞きをしたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
音楽合宿に関しましては、それぞれ泊数に違いがあるんですが、今のところ７団体を想定しているというところでございます。
また、スポーツに関しましては、なかなかこれまで都市部で、つくば市のほうのサンガイヤチーム、それとはまた別にスポーツ団体としまして、これまでも卓球の関係で合宿いただいているところがございまして、そちらのほうが中心になっていくのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 新たに卓球というスポーツのチャンネルがふえたということは、大変喜ばしいことだというふうに思うんですけれども、今、見込み数をお聞きしましたけれども、今年度さらに、その見込み数をふやすというような事業展開というのは考えてられるんでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
音楽合宿につきましては、これまでも、実は2014年からスタートしまして５年が経過したということで、また次の５年に向けてのスタートというタイミングでございます。それにつきましては、これまでの合宿の学生の支援ということから、音楽合宿のまち留萌というプロジェクトのほうに移行していく、今、過渡期かなと思ってございます。
そちらにつきましては、これまでどおり側面支援をしながら、市民力を生かした誘致活動を支援していきたいと思ってございます。
一方、スポーツの分野でございますが、やはりスポーツの合宿となりますと、施設の面で非常に制約もあるものですから、例えばスポーツの合宿、卓球であれば、例えば大きな体育館がいらないですとかそういう部分もありますでしょうし、新しくスポーツツーリズムという新しい国が今進めている考え方ございます。スポーツを通じて、いろいろな合宿も含めて、自治体ですとか団体、観光関係者などと、そういうような方たちを受け入れるという仕組みも、１つ新しいテーマとして取り組んでみたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） しっかり進めていただければというふうに思います。
それでは続きまして、65ページ、防災備蓄品・資機材整備事業についてお聞きをしたいと思います。
まず、この事業内容については、これを見ると一目瞭然なんでお聞きしませんけれども、具体的な内容についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○委員長（坂本守正君） 総務課主幹。
◎総務課主幹（柴谷理意君） お答えをいたします。
具体的な内容につきましては、次年度策定いたします防災備蓄計画の中で、具体的な内容等につきましては決めていくところでございますが、一応、行政備蓄としての非常食、その他物資の整備の確保、また指定避難所におきます防災資機材の整備確保、また災害対策本部の機能確保に要する資機材の整備等となっております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） この防災備蓄品というのは、常日ごろから非常用に対して用意しなければならないものでございますから、さまざまな角度から検討が必要だというふうに思うんですけれども、昨年、我々はブラックアウトという経験のない災害を経験しましたけれども、そういう関連のものというのは、この中に考慮されるということなんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 総務課主幹。
◎総務課主幹（柴谷理意君） お答えいたします。
次年度予算計上しておりますものにつきまして、大容量リチウムイオンバッテリーといいまして、停電対策ということで、初動用に使用する機器材を予算計上しております。
また現在、ハイブリッド車ですとか電気自動車から電源を供給する方法も出ておりますので、そういったものに使用する機器材等につきましても、準備をしていきたいというように考えているところでございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） このブラックアウトとともに、一番大変なのは冬期、冬期間の災害に対する対応ということだというふうに思うんですけれども、留萌市の場合には、まだまだ不十分なところがたくさんあるなというふうにふだん気にしているんですけれども、この点の装備についてはいかがでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 総務課主幹。
◎総務課主幹（柴谷理意君） お答えいたします。
冬期間の防災資機材の整備につきましては、委員ご指摘のとおり、まだまだ不足しているものもございますが、そういった部分につきましては、市が各事業所、団体等と結んでおります災害協定により、供給、調達を受ける準備を整えているところでございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） この事業はことしで完結するんでしょうか、それとも毎年毎年同じような形でやっていくのか、お聞きをしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 総務課主幹。
◎総務課主幹（柴谷理意君） お答えいたします。
来年度策定いたします防災備蓄計画を策定した中で、具体的には何年計画というのはまだ決まっておりませんが、年次的に、計画的に整備をしていく計画となる予定でございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） そこで、来年度、防災備蓄計画策定事業というのがあるんですけれども、これの関連というのをお聞きしたいんですけれども、この中で計画されたものについては、その年の予算の中で全部そろえていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 総務課主幹。
◎総務課主幹（柴谷理意君） お答えいたします。
今回、防災備蓄品・資機材整備事業の中で整備として予算計上しております資機材につきましては、年度当初、まだ計画策定前ですが、早急に準備していかないとならないというものを計上しております。
また、計画策定後につきましては、次年度以降、整備をしていく内容となってございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） それでは、質問させていただきます。
まず、51ページ、庁舎管理事業の中の本庁舎電気設備改修工事ということで、ことし、新たに新事業ということで入っておりますが、まず、この内容についてはわかっておりますのでお聞きしません。最初に、昨年の全道のブラックアウトの際の庁舎内の電気、配電に関するふぐあいがどのような形で起こっていたのか、起こっていなかったのか、ただとまっただけなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
ブラックアウト期間におきましては、停電期間でその後、復旧した際においても、特にシステム、あるいは電源関係のトラブルは起きていないというところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 今、電源関係のトラブルは起きていないということだったんですけれども、庁舎内の電気に関する問題点としては、このときに何かあったんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
特段のトラブルというものはなかったんですが、ブラックアウト時におきまして、電話交換の蓄電池、こちらのほうが切れている状況にございまして、数時間程度、電話がつながらないということがわかりまして、こちらにつきましては無停電装置の部分の点検等を、ブラックアウト終了後に点検等を行ったというような状況にございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 今回は、大もとであります更新工事ということになると思うんですけれども、これについては機器の老朽化ということで書いているんですけれども、どのくらいの年数がたっているのか確認をしておきます。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
今回更新する機器につきましては、製造年から45年経過しているものでございまして、交換の推奨年数から15年経過している状況にございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 新事業ということで入っておりますので、ほっとしておりますが、かなり老朽化が進んでいるということで、今、昨年のブラックアウトのときには、始動するときには大きな問題はなかったということで確認をいたしました。
電気関係で少しお聞きをしたいのですが、今回は大もとの機器の更新ということですが、庁内の電気に関して、例えば蛍光灯などの備品購入はどの項目に、消耗品費に、どこに入るんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
委員のおっしゃられているとおり、消耗品費というような扱いになってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 市内の家電業者に、聞かれたことがあるんですが、庁内のそういった蛍光灯などの備品購入に関しては、一括なのか、それぞれの部署で買っているのか確認をしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
本庁舎の蛍光管等につきましては、総務課において一括で購入しているものでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） その一括購入の際の業者決めについては、どのような形で行っているんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
総務課で購入している蛍光管等につきましては、必要な都度購入しておりまして、10万円以下の金額となってございますので、その都度、市内業者のほうに発注させていただいているという状況にございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） その相手方、業者なんですけれども、ほとんど一定、固定化しているのか、それともそのときによって、きょうはこの業者、次はこの業者という形で、シェアというかそんな感じになっているのか、それを確認したいと思います。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
現状におきましては、同じ業者を使っているという状況にございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） そこでちょっと要望されたのは、業者もその金額の大小にかかわらず、やはり１つの業者ではなく、家電業者というのは市内にたくさんあります。ですので、今回の一般質問でも留萌市の経済について非常に多く語られておりましたけれども、市内の業者を使うのはいいんですけれども、やはり、そこら辺は平等に考えていただきたいなというふうに思っておりますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
委員おっしゃられていますとおり、今後につきましては、特定の業者に偏ることのないように、いま一度、全体の発注も含めまして、蛍光管等だけに限らず、ほかの部分についても見直しを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 事務作業が煩雑になると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、57ページ、旧湊神社解体工事についてお伺いをいたします。
この旧湊神社解体に至った歴史のほうはわかっておりますので、解体に至った経緯についてお答えをいただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 財務課長。
◎財務課長（向井智仁君） お答えいたします。
旧湊神社の解体につきましては、旧湊神社につきましては、現在、市有地上、留萌市の所有の土地の上に建ってございます。
その神社につきましては、昭和43年に旧五十嵐神社復元協賛会が、こちらに個人の寄附、個人、会社の寄附を募り建てたものでございます。
こちらにつきましては、皆様もご承知のとおり、商工港祭りですとかそういうものの式典で使われてきた経緯がございますが、それで使われなくなって、最終的にそれを管理していた氏子会において魂抜きが行われまして、それが平成27年に魂抜きが行われたという状況となりまして、その後、市の中で各部が集まりまして、この建物をどうしたらいいかということをお話し合いさせていただきました。
その中で、話し合いの中で、教育委員会として、あの建物をどうするかという部分をちょっと考えていただいたところはあるんですけれども、教育委員会のほうでは、学芸員等の意見をもとに、その歴史的、文化的価値はないというところを判断したものですから、財産所管である財務課のほうで取り壊しを進めるというように至ったものでございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 今、文化的、学芸員さんのアドバイスもあって価値の話が出ましたが、建物自体、私は非常に老朽化が進んでいることもかなり目で見ております。
が、この精神というか旧湊神社は、これまで留萌市の港をある意味守ってきた、イコール留萌市を守ってきたというそういう意味においては、市民の精神としては、まちを守ってきたという部分があると思うんですが、今回の解体に当たっては、そういう議論があったのかどうか、政教分離の話になりますけれども、解体に当たってはそういう話が出たのかお聞きをしておきます。
○委員長（坂本守正君） 財務課長。
◎財務課長（向井智仁君） お答えいたします。
私ども財務課において解体を行うんですけれども、財務課としては、あそこは危険であるという判断で壊させていただくところでございますけれども、その中で教育委員会の判断といたしましては、先ほど申し上げましたとおりそのような判断でございますので、その中で十分勘案されていると思っております。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 先ほど来、教育委員会という所管も出てきておりますので、ここでお聞きしたいのですが、あの市有地の中には、留萌小学校のタイムカプセルがありますが、それについてはどのような処理になるのかお聞きをいたします。
○委員長（坂本守正君） 村山委員、少し予算から離れておりますので、角度を変えた質問に変えてください。
村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 予算から離れておりますか。
湊神社の解体に当たっては、あそこに埋葬されている留萌小学校のタイムカプセルのことも敷地の中にありますので、もし、お答えいただけないのであれば。
○委員長（坂本守正君） 財務課長。
◎財務課長（向井智仁君） お答えいたします。
先ほど申し上げました庁内の会議におきましては、あそこには開基100年のときに立てた記念樹木とタイムカプセルも埋まっております。そちらに関しましては総務課所管になってございますけれども、その課も含めて４つの部でお話し合いをさせていただきました。
その話し合いの中では、タイムカプセルまたは記念樹等については、撤去とかそういう話は出ていないんですけれども、今後、湊神社が解体された場合は、望洋公園と一帯として、都市整備課が今後管理していくことになるんですけれども、その中で管理していく中で、あれをどうしていくかというのを、今後考えていくことになると思われます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 最後に、先ほど来、委員の方からも声が出ております政教分離の関係で、今回の事業については、問題なしという判断のもとで行われていると思いますが、これについて確認をしておきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 財務課長。
◎財務課長（向井智仁君） お答えいたします。
私どもも解体をする際、一番懸念されていたのが憲法の政教分離というところが懸念されていたところでございます。私どもの顧問弁護士等にも確認させていただいておりますが、魂抜きをした段階で、そこからは宗教上の意義はなくなるということの判断でございますので、こちらの解体に関して、政教分離に関しては問題ないというような見解をいただいております。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 続いて、59ページの総合戦略策定事業についてお伺いをいたします。
まず、総合戦略、平成27年度から平成31年度という目標年次計画期間でありますが、まずは、今回は総点検を行って、次の第２期留萌市総合戦略に向かっていきたいというそんな新しい事業になりますが、まず、この実施内容の中で留萌地方創生協議会の開催とありますが、この留萌地方創生協議会というのはどういうものなのでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
本協議会に関しましては、産業界、産官学金労言、プラス総合計画メンバーという幅広い分野の中から、具体的には現在の総合戦略の進行管理を行っていただいている組織ということでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 何回ぐらい予定をされておりますか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
総合戦略作成に当たりましては、平成31年度でございますが、５回程度予定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） この５回の協議会の開催の中で、総点検を主に行っていくということだと思いますが、総点検に関しては、この協議会だけで進めていくということなんでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
協議会のほうにも報告いたしますが、やはり私ども庁内の中で、まず総点検をしていくということでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 続いて、外部アドバイザーの招聘というのがありますが、どういう外部からのアドバイザーなんでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
先ほど地方創生協議会のメンバー構成をお話ししたんですが、やはり課題といたしましては、学識経験者の分野がちょっとこの地方にはないものですから、大学等の学識経験者のほうをアドバイザーとして招聘したいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） このアドバイザーの招聘というのは、例えば協議会の中に常に出席をいただくということなのか、どういうかかわり方になるのか確認をしておきます。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
協議会のほうに参画いただこうと思ってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 続いて、計画策定の基礎資料となる経済分析という内容になっておりますが、この経済分析というのはどのような内容、多岐にわたる項目でしたら全てを答えなくていいんですけれども、主にこういう分析を行いたいということが現時点でわかっておりましたら確認をしておきます。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
今回の総合戦略に関しましては、大きなテーマといたしまして、やはり経済の活性化という部分が挙げられるかと思います。
これまでもＲＥＳＡＳと呼ばれる国のほうで出されている経済分析のソフト等もございますが、そちらのほうのデータ並びに例えば税の関係の情報をベースに、例えば地域の強みを分析して、何をすれば地元の企業の稼ぐ力が強化されるのかですとか、そのような視点で、私どもでなかなか持ち得ない部分の客観的な分析というところをお願いしたいなと思ってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） この経済分析はどのような形で行っていくのか。例えば、統計的なものを見るのか、先ほどのアドバイザーからの主観も入ってくるのか、イメージがちょっとつかないのでもう一度確認したいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
すみません、先ほど私お話しして伝わらなかったＲＥＳＡＳという、そちらの統計がさまざまな国の統計、ビッグデータが集約されているツールというかそちらのものがございまして、そちらのほうの分析というところからスタートになるかと思います。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 新年度の事業については内容わかりました。
そこで、平成27年度から平成31年度というこの計画期間の中で、ことし、平成31年度ということですので、現時点で総合戦略第１期、どの程度成果が上がっているのか、感想をお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
第１期の総合戦略でございます。ご存じかと思いますが、大きな３つの分野がございます。
１つは、やはり経済の活性化の分野ということでございまして、そちらにつきましては第１期におきましては、やはり地方に人を呼び込むということを主眼に置いてきたところでございまして、その部分でいくと、新たな移住先といいますか、そちらのほうは農業分野のほうで１つチャレンジをしたというところでございます。
そちらのほうでいきますと、農業分野で協力隊というものも含めましていきますと、全てでおおむね家族も含めて16名程度の移住者というか定住化が図られたというところは、１つ分析しているというところでございます。
２つ目の健康分野でございます。こちらにつきましては、１つ大きなテーマといたしましては、新しい仕事をつくるというところで、医療クラークを初めとしましたそういう新しい仕事、新しい分野、そこに移住者を呼び込もうというところでございましたが、なかなか移住にはつながらなかったんですが、病院のほうで新しい仕事として定着をし始めているということで伺ってございます。
また、最後の子育ての部分、この部分に関しましては、私どもの合計特殊出生率というのが、意外と道内でも高値を推移しているというところでございまして、そちらにつきましてはさまざまな要因はあるとは思うんですが、これまで同様、医療費の支援ですとかなかなか難しい部分もありますが、子育て支援対策というのを、やはりきめ細かにやっていく必要があるのかなというふうに今総括しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 私も成果が上がっていると思われる今述べられた点については、非常に頑張っているなという評価をしているところです。
農業分野に関しては、かなり力を入れてきたなという感じがいたしておりますが、１つ言えることは、留萌地域の経済戦略ということでは、まだまだこれから考えていかなければならないことがあるのかなと。留萌市として力を入れなきゃないのは、この留萌地域経済戦略かなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、61ページ、
公共施設官民プロジェクト事業、ここで少しだけお聞きしたいと思います。
まず、このプロジェクト事業の中に、公共施設ですので、もちろん庁舎、社会教育施設多く入っておりますが、社会教育施設の建てかえ時期については、一昨年、10年後、もっと前ですね、ですので、それから考えると、もう８年後ぐらいになってしまっているんですが、いつまでたっても10年後なのか、その社会教育施設のちょっと見通しを、ここできちっと訂正するなり何かしておかないと、常に年は減ります。10年後から９年後、８年後、７年後ということになりますので、あのときの答弁がどうだったのかということも含めて、社会教育施設の建てかえについては、きちっと明言をしたほうがいいのではないかなというふうに思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
私どもの所管の対応という部分でご答弁させていただきますが、年次につきましては、目標年次というのは、当然定めなければならないものだと思ってございます。
しかしながら、財政状況等、やはり不確定な要素もございまして、なかなか年次を明示し切れないというところも現実的にはございます。
私ども今回、
官民プロジェクトで議論進めていくんですが、通常どおりいきますと最短で、これはやるかやらないかは別にいたしまして、先ほどお話ししたとおり、２カ年でプロジェクトというか議論しまして、その後、例えば計画、設計、実施設計等踏まえて、最短で着工ということになれば、2023年、2024年度以降ということに、これは最短でというスケジュールは立つんですが、ただ、それにつきましては、やはり先ほどもお話ししたとおり財政事情等もございますので、スケジュールにつきましては、あくまでも所管課の考えということでご理解いただければと思います。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） そのように認識を理解しました。ありがとうございます。
最後にお聞きをしたいのは、今、課長のほうから財政の話が出ました。財政が非常に厳しいという時期がこれから続きますが、財政の厳しさと本当に建てかえが可能なのか、庁舎の建てかえも含めて、非常に市民も大丈夫なのかというふうに思っている方も多いと思いますので、財政と今言った目標年次、この関係についてもう一度確認をしておきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 副市長。
◎副市長（早川隆君） お答えを申し上げます。
今、うちのプロジェクトの中でいいますと庁舎の話のプロジェクト、それと社会教育施設ということになります。
私どもとしては、個々の施設については建てかえなりが必要だという判断で今庁内会議をしたり、官民一体のプロジェクト事務をつくるということですけれども、最終的にはやっぱり委員おっしゃるとおり、そのときの財政状況によって建てられるかどうかという判断をしなきゃならないと思っています。
ただ、建てるという必要性の判断というのは、検討というのは進めていきたいということで今現在進めておりますので、それイコール、年度を設定して建てるという判断にはならないと。それはやっぱり財政状況の中で、最終的には年度を決めていかなきゃならないですし、または優先順位ということも決めていかなきゃならないということで考えております。
○委員長（坂本守正君） 燕委員。
◆委員（燕昌克君） それでは、59ページの総合戦略策定事業についてお聞きしたいと思います。
前段でお話がありましたので被らないようにお聞きしたいと思いますけれども、これを策定するに当たって、議会においても委員会等で議論があり、先ほど言われていた内容について、いろいろ議論したと記憶しております。
先ほど言われていた医療クラークの件も交付金がついたということもあって、これを策定することによって地方創生の交付金、有利なものが得られるのかという、もっと言えば、これを策定することによってどういったことが起こるのか、まずお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
こちら、総合戦略第１期目の策定に際しましては、その策定に対して交付金というものが交付されていたということでございますが、今回第２期に当たっては、その予定はないということでございます。
また、今後、国の地方創生の推進交付金等を活用するに当たっては、やはり総合戦略がまず基本となってございます。総合戦略にしっかり盛り込まれていて、かつ地域再生計画というものを立てて、交付金を申請するということの流れになってございますので、必須となってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 燕委員。
◆委員（燕昌克君） 今後の平成32年から36年ということでございますから、総合計画の後期計画、後期の基本計画も被ってくるということで、非常に重要な策定となります。
外部に支援委託料ということでなっていますけれども、どういうような形で委託していくのか、その進め方についてお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
総合戦略そのものの策定につきましては、私どもで行っていくつもりでございます。委託する内容につきましては、調査研究という部分になろうかと思います。
経済分析並びに政策課題の洗い出し、潜在的資源の掘り起こしによる地域戦略を構築していくという形になるんですが、それらについて、例えば地域創生交付金の活用が可能な施策の検討、さらには、例えば、新しい留萌市として制度設計しなければならないものであれば、どのような制度設計が必要なのかと。こちら例えば創業支援ですとか、そういうようなものについて、調査、研究いただいたものをいただくということで考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 燕委員。
◆委員（燕昌克君） 先ほどから経済について、非常に今後、やはり市内の企業が税収を上げるためにはどうしたらいいかということを、やはり行政の皆さんとしっかりこれは、議会も詰めていかなければならないというふうに思っています。
３つの柱という話を言っていましたけれども、今後予想される３つの柱となり得るものを、今現在お話しできることがあればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
柱立てに関しましては、基本的にぶれるものはないかなと思ってございます。
今、国のほうでは、第２期、同じような形で、創生本部のほうで議論されているテーマといたしましては、大きく未来技術、さらには人材育成等・関係人口、そして稼げるしごとと働き方、少子化対策・世代活躍まちづくりというものが、大きなテーマとして第２期のステージで展開されていくということを伺っているところでございますので、そちらの情報もつかみながら、我々としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 燕委員。
◆委員（燕昌克君） わかりました。
非常に期待する内容になるものではないのかなというふうに思っています。
今後議会との取り扱いなんかも含めていきますと、総合戦略の内容、素案となるのか、どういうような形になっていくのかわかりませんが、そういったものが議会に示される時期はいつごろを考えておりますか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
現在、国のほうの総合戦略の実施方針というものが、６月に示されるということを伺ってございます。その方針が示された後に、我々としても、まず検証作業からスタートいたしまして、その後、素案に向かっていくものでございますので、６月以降、夏ごろにはと思っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） それでは、５点ばかりちょっとお尋ねしたいんですが、最初は予算書の51ページです。
先ほども議論がありました自家用電気工作物保守点検委託料にかかわってなんですが、ここで自家用電気工作物ということの表示ありますが、これは非常用自家発電機なども含まっているのかどうか、最初にまずお尋ねしておきます。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
自家発電機につきましては、こちらのほうには入ってございません。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） そうしますと、自家発電機があると思うんですが、そのことからまず確認したいと思うんです。非常用自家発電機、それは設置されているのかどうか。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
こちら、ブラックアウト時にも活用したのですが、小型のものを３台保有しておりまして、失礼いたしました。自家発電自体は保有しておりませんので、以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） 予算書を見ていて、それが１つの大きな疑問点でもありましたので、それからブラックアウト自体の対処についても伺っておりました。
そういう経過を踏まえて、本庁舎自体の建てかえが議論になっている最中ですから、余り議論にならないかと思うんですけれども、やはり自家発電装置というのは必要と考えておられないのか。新年度のこういった点検作業という項目を掲げる中、ブラックアウトのようなときがあれば、今回のように携帯の発電機を取り寄せて対処するというような範囲で考えているのか、そのあたりについてお尋ねしておきます。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
見積もりをとったところ、2,500万円程度かかるというような見積もりもいただいているところでございまして、こちらのほうは、必要については十分認識しているところではございますが、今後の庁舎検討等の際に、そちらについても十分機能として盛り込まれるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） そうしますと、新年度予算の関係で見れば、あのブラックアウトのような状態がいつ起きるかはわからないという状況ですけれども、いずれにしてみても、そうなったときには緊急対策としてするという方法しか、今のところ考えられていないというぐあいに受けとめておいてよろしいのかどうか。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
現状におきましては、小型の発電機３台保有しておりまして、そこでの対応、あるいは協定に基づく供給を受けまして、対応するというような方法が考えられているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） それじゃ、携帯用３台を備えているということが確認できましたので、それで、現在のパソコン類が相当稼動し、電力も食うと思うんですが、それらにはとりあえず対応できるというような状況で、新年度に臨むということでよろしいですか。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
小型の発電機では、照明等でほとんど電気を消耗してしまうというところもございまして、パソコンにおきましても、もう数台程度しか稼動できないと。
先ほどの質問にもございましたけれども、
ネットワークを構成している関係もございまして、
ネットワークのもともとのサーバ等がダウンしてしまっている状況では、パソコンが使用できない状況にございますので、そこには、やはり根本的な自家発電等の設備が必要なものと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
新年度の事業としては、そういう内容だということを受けとめてまいります。
次に、55ページになりますけれども、ここで職員研修事業が計上されておりまして、昨年と比べまして24万円ほど増額されております。その中で読んでいきますと、特別旅費の部分でかさ上げされております。この背景あるいは目的、こういうことで今回、新年度では特別旅費を使い、研修を進めていくということが既に予定されているんであれば、お示しください。
○委員長（坂本守正君） 総務課長。
◎総務課長（佐伯忠昭君） お答えいたします。
こちらにつきましては、北海道庁のほうと、職員を相互に交流する事業の旅費というふうになってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） それでは、職員個々の、あるいは集団での研修ということではなくてというぐあいに読めばよろしいと受けとめてまいります。個々の研修に使う旅費がふえたということではないと受けとめておきたいと思います。
次にですけれども、59ページのほうに移らせていただきます。
先ほど来、討論がありましたけれども、ここで
地域おこし協力隊の事業に関して、再度ちょっと被らないような形でお尋ねします。
新年度の予算は、５名の協力隊員の方の予算を計上しているということでしたけれども、この中身は、継続されている方が何名で、新しく公募しようとされている方が何名というぐあいに中身で分かれますか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
５名のうち継続されている方は２名で、新たに募集するのが３名というふうになってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） それで、継続されている２名の方の関係でお尋ねしたいと思います。
この２名の方で、新年度で３年の期限が終わるという方がおられるのかどうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
今お話しした２名のうち１名が、７月いっぱいを予定ということで期限を迎えるということでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） それで、さらにその関連でお尋ねするんですが、７月で終わるという方のその後は、留萌市に定住いただいて、何らかの形で仕事を続けられるのかどうか。そのあたりの、これは予測の範囲だと思うんですけれども、ご本人のこともありますから、そのあたりはどういう形で推移しようとしているか、わかればお尋ねしておきます。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
この１名の方に関しましては農業分野の方でございます。現在も地域の農業支援ということで、新しい栽培ですとかそういうものにチャレンジしながら活動しているんですが、卒業後に関しましても、地元に定着して、みずから起業したいということで伺ってございます。
内容につきましては、今農薬の散布にドローンを使って、農薬を散布するということを他地域でやられているんですけれども、今資格等取得しに行って、そのようなものを受託するなりしながら、あとそれ以外にも地元の農業を支援するような、そういうような起業をしたいということで伺っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） このことを、予算の関係でお尋ねするのは３年という期限です。それが終わった後、そこに、その仕事を続けながら定住できる方と、あるいは３年を機に、そこに定住できないということで大きく分かれると思うんです。
そういった意味では、何らかの助成があれば、地元に引き続き定住して頑張りたいというような意向がある方については、大いに支援していく必要があると思うんですが、今答弁ありましたような方は、自力で何とかドローンの資格を取ったり、あるいは今までの３年間の継続として農業分野で自立していけると、そういう見通しができているのか。
というのは、若干ですけれども、非常にその点での見通しが暗いというお話をいただいているんで、そのあたりについて３年間頑張ってくれたわけですから、何としても必要な支援はしながら、定住していただくという方向へ持っていく必要があるのではないかと思うんですが、そのあたりのことについては、新年度予算で何らかの検討がされたのかどうか伺っておきます。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
この
地域おこし協力隊の予算の中で、
起業支援補助金という100万円の予算措置がございます。こちらにつきましては、この方が対象になるかなと思います。
この制度そのものは国のほうで認められている制度でございまして、創業時に必要となる経費について、100万円を限度に補助するというものでございまして、そちらのほうも、私ども留萌市のほうも要綱をつくりまして運用をしているというところでございます。
また、資格取得の部分に関しましては、これまでも協力隊の活動費の中で、市のほうで予算措置をして支援しているというところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
今の答弁を聞きまして、この新年度予算に計上されている相互の関連が見えてきましたので、非常にこれは期待したいと思っております。
それで、同じように
地域おこし協力隊の関係の中で、普通旅費が結構な金額が計上されております。これは主としてですけれども、
地域おこし協力隊の事業の中で、どういう分野で普通旅費というのが使用されてきているのか、大きな範囲で結構ですから細かいことは要りません。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
旅費に関しましては、まず、大きく隊員が活動に使う活動の旅費というものがございます。それについては研修会の参加ですとか、例えば、自分のみずからの活動に資する部分での活動経費として、他の先進地に視察に行くとか、そういうようなものがございます。
もう一つは、募集経費に係る旅費ということでございます。それにつきましては、私ども職員が、都市部でのフェア等に参加するための募集旅費というふうになってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
それでは、次に、61ページの関係ですが、ここに計上がないのでお尋ねするんですが、60ページに国際交流費という計上がなされております。
これはちょっと委員長にもお諮りしたいんですけれども、留萌市には、外国の方が実習、研修として90名を超える方々がおいでになっています。労働費のほうで見ても計上がありませんし、90名という外国の方々が、人が短期間で変わるにしても、継続してこれぐらいの方々がしばらくの間は続くと思うんです。
そういった場合考えれば、やはり新年度予算の中に、こういう関係についても何らかの形で計上されてよいのではないかと思うんですが、計上がないということについてお尋ねしてもいいかどうか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
国際交流事業の中での、外国人材の支援に対する支援策ということのご質問かと思うんですが、こちらの国際交流事業に関しましては、私どもこれまでもそうですけれども、姉妹提携ですとか国際間で、友好的な提携しているところの部分で、市民レベルの活動を支援するという部分の事業費として計上しているものでございまして、具体的には市のほうで直接的には事業は行ってはいないんですが、国際交流協会という協会の事務局を市が担ってございますので、そちらの国際交流協会の中でさまざまな協会の会員の方々のご協力を得ながら、外国人材の、どちらかというとそちらは余暇活動というか、仕事以外の日常の生活の支援する部分を、国際交流協会の事業としてフォローしているというところでございます。
一方で、今後ふえてくるであろう外国人材、新しい制度も創設されまして、こちらについてはまだ不透明な部分ございますので、外国人材の受け入れの今セミナー等を、北海道のほうでも企画しているところでございまして、北海道ですとか商工会議所と一緒に、そちらについては予算はないんですけれども、どのような制度面での活用が可能なのかも含めて、企業側とも情報交換してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） そうしますと、新年度の予算に、いわゆる90人からの外国からの研修生がおいでになって頑張っているけれども、現時点では、行政としては、外国人に係る支援事業は、国際交流協会のほうに予算計上されている中で進めていただくということで、新年度の中には、考え方としてはあるけれども、予算としては計上されていないというぐあいに受けとめておいてよろしいわけですか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
国際交流費の中では、そのような形になってございます。
ただ、私ども若干の少額ではございますが、このたび、私どものホームページを多言語化しているものがございまして、そちらの多言語化、今まで４カ国語多言語化の翻訳機能を持っていたんですが、新たなベトナム語の翻訳機能をホームページに設けたというところで、12万円程度の予算を措置しているというところでございます。これは国際交流費ではなくて、総務費のほうで予算措置しているというところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
それで、ぜひ今後の課題として、実習生が継続してどれぐらいの数で来られるかというのは不安定要素がありますし、しかし、また逆に言えば、新しい入管法の改正もありまして、そういった中で今後、行政として企業の方々と相談、連携しながらかかわる必要が出てくるかと思うんですが、そういう節については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、63ページお願いします。
ここで、生活路線バス輸送維持費補助金というのが計上されております。去年の当初予算にはなかったんですけれども、この中身についてお尋ねしておきます。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
こちらにつきまして、例年、羽幌線の廃止に伴う代替輸送バスの補助金でございまして、昨年度は骨格予算、当初予算では計上せずに補正で計上したというものでございますので、例年計上しているものでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
そうかと思っておりまして、そのページで、次に、公共交通推進事業というのが金額少ないですけれども計上されております。これについて内容説明いただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
こちらにつきましては、公共交通の推進につきまして、留萌市で地域公共交通活性化協議会というものを持ってございます。そちらのほうの協議会を開催しながら、公共交通の課題について整理していく部分でございますが、こちらにつきましては、例年事務費ということになってございまして、ただ、今年度に関しましては、新たに旅費のほうを少し増額いたしまして、道内のデマンドバス配車システムに関する先進地というか、事例の調査の視察にまいりたいということで計上しているものでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
特に去年から比べたら倍額ぐらいにふえているものですから、少額とはいえ、どういう前向きの施策なのかということでお尋ねしました。
それで、最後になりますけれども65ページで、先ほども少し議論になっていたんですが、防災施設管理事業というのがあります。ここで修繕料というのが計上されてきておりますが、思惑は大体これまでのいろんな機会を通して了解しているつもりですが、この中に特に防災修繕料、こういう中に幌糠地域に対する何らかの、この間の説明の中では、現在、独自のものがなくてエフエムもえるの電波とかという話がありました。あと、ラジオ、テレビの放送を聞いてもらうということだったんですが、現施設がないところですから、幌糠の地域に関しては、この修繕料の中には対象に入っていないと思うんですが、そのことをまず最初に確認しておきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 総務課主幹。
◎総務課主幹（柴谷理意君） お答えいたします。
修繕料の内容につきましてですが、防災行政無線の屋外拡声器の修繕ということで、防災行政無線につきましては沿岸部を中心に設置をしておりますので、こちらにも含まれていないところでございます。
また、沖見海岸安全情報伝達施設の修繕ということですので、こちらにつきましても、幌糠の整備に関しては予算には盛り込まれていないといったところでございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
それでお尋ねするんですが、従来、防災情報伝達で電話システムが今沿岸地帯に、あるいは、また希望する方の中に設置されてきていると思うんですけれども、例えば幌糠地域の、沿岸から見たら相当離れているわけですけれども、こういうところからも防災情報伝達の電話です、これら希望すれば対象になっていくのかどうかということを、最後に伺っておきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 総務課主幹。
◎総務課主幹（柴谷理意君） お答えいたします。
電話といいますか防災行政ラジオのことかと思いますが、現在のところ、配付対象とはなっておりません。
ただ、今後アナログ電波が使えなくなることに伴いまして、防災ラジオを更新していくに当たりましては、全世帯を対象に情報伝達ができるような仕組みを考えておりますので、その方法が防災ラジオになるのかどうなのかはこれから検討させていただきますが、幌糠地区につきましても、情報伝達がスムーズに伝わるようなシステムを考えているところでございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 米倉委員。
◆委員（米倉靖夫君） 59ページの、先ほどちょっといなかったので、同じ質問したら、したと言ってください。
ふるさと納税の手数料12％だったと思うんですけれども、値上げになったんですか、これ。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） ただいまのご質問、委託料の部分かと思います。ふるさと納税推進業務委託料でございます。そちらに関しましては、12％というのは変わってございません。
従来の12％分のほかに、商品開発部分の委託料ということで61万2,000円ほど増額しているということです。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 米倉委員。
◆委員（米倉靖夫君） この事業は、留萌市にとって最高な収入源で、すごい事業だと思っていますが、時代の波におくれていますけれども少し。この後、今年度というかこの後また、これ以上は伸びないと思います、この金額は。
どういうふうにしたらもっと伸びるかということを考えているか、ちょっと教えてほしいんですけれども。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
こちらに関しましては、やはり一番のふるさと納税の、これまでもそうなんですけれども、魅力とすれば、やはり返礼品の種類ということかと思います。
こちらにつきまして、留萌市内の企業の協力を得まして46件ほどの種類までふえているというところでございます。そちらに関しましては、これまでも企業訪問等踏まえて開拓をしていきたいと思ってございます。
もう一方で、やはり今おっしゃったとおり、返礼品合戦では頭打ちになるんじゃないかということかと思います。こちらにつきましてはふるさと納税の使い方というか事業を組んで、しっかりこの事業に充てているというものを見せていかなければ、共感も得ていかないんじゃないかなというふうには思ってございます。
そういう部分でいきますと、やはり広く政策に訴えるような、例えば一部クラウドファンディング型のふるさと納税という、目標額を決めて募るというような部分もございます。
いずれにしましても、私どもの今政策的な課題でございますが、例えば、道の駅ないし西海岸の活性化並びに音楽合宿、健康分野、そのようなものに共感をしていただけるような事業の打ち出し方をしながら、新しい層に寄附をいただきたいというふうに考えているところでございます。
また、やはり市民の方にもこの仕組みをしっかりお伝えいたしまして、市民の人も、できればＰＲいただくというようなことで、お力をかしていただければというふうには思ってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 米倉委員。
◆委員（米倉靖夫君） 本当に半分以上留萌市の収入になるので、例えば、担当者１人専属に置くとか、本当に力入れていかないと、せっかくこういうのあるんだから、やっぱりうまく活用していってほしいんで、よろしくお願いいたします。
あと、本当に担当者１人専属に、泉佐野市に負けないように、６月からちょっと国からなっていますが、やはりこういうのは逃げ道といったら怒られますけれども、いかにいろんなことをやっていくかというふうに、やったほうが勝つという時代とかと言ったらまずいけれども、やはりいろんなことをやっていってほしいと思いますので、その先、もっとそういう担当者を１人置いて、専属にやるということは考えていないんですか。
○委員長（坂本守正君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
なかなか正職員を１人配置するというところまで至っていないんですけれども、今、私ども嘱託職員１名を専属で配置してございまして、プラス正職員、その事業だけを持っているわけじゃないんですが、一生懸命頑張っていただいてございます。
企業等に出向いてしっかりＰＲしている部分もございますので、引き続きこの事業について、私ども担当もそうなんですが、全庁的に取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 他に発言がなければ、第２款総務費の質疑並びに関連する議案第18号及び第19号の審査を終了いたします。
第３款民生費の質疑に入ります。
村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） それでは、質問させていただきます。
まず、81ページ、子どもの学習支援事業委託料についてお伺いをいたします。
まず、この支援事業ですけれども、いつから、どのような目的で始まったのか、まずは確認をしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 暫時休憩します。
午前１１時４２分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時４２分再開
○委員長（坂本守正君） 再開します。
社会福祉課長。
◎社会福祉課長（杉山啓之君） 失礼いたしました。お答えいたします。
子どもの学習支援事業ですが、内容につきましては、生活保護世帯や生活困窮世帯の子どもを対象にしまして、学習支援及び日常生活習慣の形成、社会性の育成を行い、生活相談、進路相談、中退防止などの支援を実施し、子どもたちの健全育成のための環境を図るための事業となってございます。
国の法律に基づきまして生活困窮者の自立支援法というのがございまして、留萌市としては、平成27年度から実施をしているところでございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 続いて、この対象になる児童・生徒数をどのように把握されているのか確認をいたします。
○委員長（坂本守正君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（杉山啓之君） お答えいたします。
今現在のところ、どのくらいの世帯がいるかというのはちょっと把握はしてございません。今のところの実績でいきますと、生活保護を受給されている保護者の中学生を一応対象とさせていただいて、学習支援をしているところでございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 把握されていないというのは、非常に私もなぜという感じなんですけれども、生活保護世帯などを中心とした子どもの学習支援事業ですから、全く推定がないままにこの事業が進められたと思っておりませんので、対象となる世帯の中にいる児童・生徒数ということでお答えをいただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（杉山啓之君） お答えいたします。大変失礼いたしました。
こちらのほうの事業につきましては、まず生活保護世帯につきましては、ケースワーカーのほうと面談をさせていただきまして、小学生、中学生、高校生対象になりますけれども、各自に当たりまして学習支援のほうを行っているところでございます。
人数につきましては、その年々で変わりますので、すみません、数字的にはちょっとお待ちください。平成31年度につきましては、中学生を対象にしていまして６名ということでございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 今６人という、中学生を対象としているということで６人という、この６人という数字が、全生活保護世帯の中に占めている中学生なのか、聞くところによりますと、なぜ、この今回質問に至ったかというと、この子どもの学習支援事業に、受講という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、受講している生徒数がゼロというふうにお聞きしたものですから、対象はどのくらいいるのかなと思ったんですが、全体で６人しかいないと。その中で、現在受講している人数をお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 社会福祉課主幹。
◎社会福祉課主幹（伊藤宏之君） お答えいたします。
子どもの学習支援事業の受講者数ですけれども、平成30年におきましては、今までゼロだったんですけれども、この２月、３月に新たに１名受講するということで進んでおります。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） せっかくの国の支援制度事業ということになると思いますので、なぜ、困窮されている家庭の中で、教育環境がなかなか難しいという部分もあると思いますが、それではちょっと方向性を変えまして、子どもの学習支援事業というのはどこで行っているんですか。
○委員長（坂本守正君） 社会福祉課主幹。
◎社会福祉課主幹（伊藤宏之君） お答えいたします。
図書館でございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） これまでゼロだったんだけれども、２月、３月に１人がそれを受けているということなんですが、減少というか、ほぼ受けていないというようなこの結果、これは所管はどのように把握されているのか、お聞きをしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 社会福祉課主幹。
◎社会福祉課主幹（伊藤宏之君） お答えいたします。
平成30年度においては、たまたまこういったような状況だったんでございますけれども、平成29年度以前におきましては、高校進学を目的とした学習支援、あるいは生活面での子どもの居場所づくりといったことを目的といたしまして活用しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） なかなかちょっとわかりづらいところがあるんですが、これはあくまでも生活保護世帯のケースワーカーの方がある意味勧奨するというか、どうでしょうかというようなお誘いというかそういう話になっているのか、そこを確認しておきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 社会福祉課主幹。
◎社会福祉課主幹（伊藤宏之君） お答えいたします。
対象者といたしまして私どもが想定しているのが中学生でございまして、先ほどの一番最初の答弁にありましたとおり、対象者が６名とかなり少ない数字になっております。ですので、ケースワーカーが直接その対象の世帯に対してお話を持っていくという形でお誘いしております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） それでは、対象が６人のうち、ゼロもしくは１人ということで確認をしましたが、それでは、図書館で行っているということも理解しましたので、この委託先です、どういう方が担っているのか、お聞きをしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 社会福祉課主幹。
◎社会福祉課主幹（伊藤宏之君） 委託先でございますけれども、ＮＰＯ法人留萌体育協会に委託しております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） この委託先との市との連携についてお伺いしますけれども、受講者がゼロもしくは１人ということで、極端にゼロということはないということなんですけれども、この事態については、委託先との話し合いというのは行った経緯があるんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 社会福祉課主幹。
◎社会福祉課主幹（伊藤宏之君） お答えいたします。
学習支援を実施するに当たりまして、事前に委託先との話し合いでもって、どういった環境に置かれている子どもなのかということなどを、事前に話し合って委託しております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） それでは、委託先はＮＰＯ法人留萌体育協会ということで確認しましたけれども、実際に学習支援を行っている方は、どういう団体というかどういう方になるのか確認をします。
○委員長（坂本守正君） 社会福祉課主幹。
◎社会福祉課主幹（伊藤宏之君） お答えいたします。
具体的には、元教員ということで、教員免許を所有されている指導員の方が支援を行っております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） わかりました。
せっかくの子どもの学習支援事業ということで、私は有効にこの事業を活用していただくためにも、受講者が何とか受講したいと、この学習支援を受けたいというようなそういった啓発、取り組みも必要かなと思いますが、これについてはなかなか難しいとは思いますけれども、市としてはどのように考えているのか、最後にここでお聞きします。
○委員長（坂本守正君） 市民健康部長。
◎市民健康部長（島田泰美君） お答えいたします。
この子どもの学習支援事業につきましては、先ほど言いましたように平成27年度から法の中で定められた必須事業でございます。
ＮＰＯ法人留萌体育協会のほうに委託しまして、限られた教員の免許を取得している方に協力いただきながらやっていますけれども、やはり生活困窮を抜け出すためには、高学歴というか学歴を高めるということが、１つの次に就職につながっていく上では、非常に大きなものになっているということになっておりまして、まずは高校に入学してもらおうというものも含めながら、まずは中学生を対象にやっているところでございます。
その中で、ケースワーカーが生活保護受給者の世帯に出向きまして、ご両親のご理解もいただかなきゃならないということで、子ども１人の意思だけでは、なかなかここに持っていくというのは大変な部分がございます。
そのような中でも教育委員会のほうとも協力しながら、こういう制度があるということは周知もしてまいりますし、この制度を生かしていくということは非常に重要だと思っておりますので、今後についても取り組みのほうは続けていきたいと思っています。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 続いて、85ページ、乳幼児等医療扶助費、拡大分についてお聞きをしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 暫時休憩します。
午前１１時５４分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時５５分再開
○委員長（坂本守正君） 再開します。
村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） まず、拡大分ということで、この乳幼児等医療扶助費については、市長の公約でもございます中学生までの小・中学生の医療費無償化、これについては通院、入院に伴う扶助費ということで、非常に大きな私は保護者にとっても大変有効な政策ではなかったのかなと思います。
まだ始まったばかりですので、なかなか所管としてもデータ把握のほう確実なものになっていないと思いますが、どの程度、始まってから何人くらいこれを利用されているのかということをお聞きします。
○委員長（坂本守正君） 市民課長。
◎市民課長（三上敏樹君） お答えいたします。
利用状況につきましては、件数等細かい数字についてはちょっと確認しておりませんけれども、現在の予算の執行状況といたしましては、おおむね補正予算で見込んだ内容となってございます。
医療扶助費につきましては、今話ししましたとおり、おおむね想定内となっておりますが、受給者証の申請状況につきましては、申請率にいたしまして、３月11日現在で92.7％の方が受給者証の申請を受けて交付となってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 非常に受給者証のパーセンテージが伸びているので少しほっとしました。
以前に聞いたときには、やはりまだ周知不足だったのか、非常に低い数字だったものですから、92.7％ということで、今年度中にはもっと上がるのかなと思いますが、拡大分ということで2,920万円という計上をされておりますが、大体見込みで、どのような見込みを立ててのこの数字だったのか、お聞きをします。
○委員長（坂本守正君） 市民課長。
◎市民課長（三上敏樹君） お答えいたします。
予算の想定でございますけれども、所管、市民課のほうで把握しているものとしましては、国民健康保険がございまして、こちらの、たしか平成29年度の医療費の状況を見まして、平成30年度予算拡大分としましては2,180万円を見てございます。
もう一つ、740万円分あるんですけれども、こちらは既に、小・中学校前の未就学の部分で医療費を無償化した部分の拡大分となってございまして、合わせて2,920万円ほどとなってございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 始まったばかりですので、まだ事務処理のほうも大変だと思いますが、細かい数字はこの程度にしておきたいと思います。
先ほど受給者証のほうも92.7％ということで伸びておりますので、ほとんどの方が情報としては周知、情報、皆さん知っているのかなということでほっとしております。
あとは、これを受給者証があると、特に病院内に行ったときの保護者の事務処理的なものは、通常の受診と同じということで確認していいですか。何か事務処理をしなきゃないとかそういうことはあるんでしょうか、それを確認しておきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 市民課長。
◎市民課長（三上敏樹君） お答えいたします。
委員おっしゃられたとおり、通常の受診と変わりございません。受給者証の提示をしていただくということでお願いしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 村山委員の質疑をこの際、昼食のため保留し、答弁を午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
───────────────────────────────────
午後１時００分再開
○副委員長（土田悦也君） これより、委員長にかわり、副委員長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） それでは、引き続き質問をさせていただきます。
95ページの一時預かり事業について、保育事業についてお尋ねをいたします。
まず、この一時保育というのは、今回の一般質問でもさせていただきました待機児童が全国的にふえているというその中で、子ども・子育て支援として、国のほうが非常に大きく力を入れている事業だというふうに思っておりますし、また、保育時間についても２時間から５時間までということで、非常に幅がふえているということも認識しているところです。
それを踏まえて質問なんですが、今回新年度予算の中で、特定教育施設（幼稚園）、幼稚園の一時預かり事業委託料、そして施設給付費負担金というのが大きく増加をしております。約5,000万円ですか、増加をしておりますので、まず、この増加の理由についてお答えをいただきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
特定教育施設（幼稚園）運営事業の一時預かり事業委託料、施設給付費負担金でございますが、これは幼稚園を運営する２法人に支出するものでございまして、増減の主なものとしましては、国が10月１日から予定しております幼児教育の無償化等に伴うものでございまして、推定される影響額としましては、幼稚園分が1,953万8,000円と考えているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 今ご答弁にありました10月からの幼児教育の無償化、これに伴う推定される負担額ということで5,000万円がアップされておりますが、現時点で市内には２園の幼稚園がございますが、この一時預かりにこれまで、平成30年度で結構ですので、どの程度の割合で、例えば人数がわかるのであれば人数、または時間がわかるのであれば時間ということで、お答えをいただきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
幼稚園の一時預かりにつきましては、留萌市幼稚園型一時預かり事業実施要項に基づきまして、保護者のやむを得ない事情により、教育時間を超えて児童を一時預かることで、安心して子育てができる環境を整備しようとするものでございます。
具体的には、平日にはおおむね14時から17時半ごろまで、長期休業は８時半から17時半ごろまででございまして、今年度は１幼稚園でございますが、来年度は２幼稚園で、予算上は利用児童数18人を見込んでいるところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 10月の無償化に向けてということで事業が考えられているわけですが、この施設給付費負担金、まず１億4,185万3,000円の負担金というのは、どういう、国、そして自治体という割合があると思いますけれども、ちょっとその割合についてお答えいただきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
施設給付費負担金は１億4,185万3,000円で、子ども・子育て支援新制度や留萌市の保育の必要性の認定基準に関する条例規則に基づきまして、幼稚園を運営する民間２法人に、国の公定価格に基づいて費用を給付しているものでございまして、国２分の１、道４分の１となってございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） ということは、残る４分の１が自治体負担ということでわかりました。
10月からの無償化に向けて、私は非常にもっと利用される方が多くなるのではないかな。
私の今回の一般質問でも内容の中にあります待機児童が、異常に45人ということで予想されておりますので、それを考えると一時預かり事業をとりあえず、市長のほうから英断的に小規模保育の事業についてお話をいただきましたが、それが実施されたとしても19人までということになりますと、待機児童を含めて、一挙に私はふえるのではないかなという予想がされますが、所管としてはその予想をもとに新年度事業のこの金額だったのか、お聞きをしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
今般の当初予算の計上におきましては、待機児童に関すること及び小規模保育事業の運営に関することには計上はいたしておりませんので、ご理解のほどお願いいたします。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） わかりました。
ということは、10月から始まる無償化、または待機児童の対処としては、新年度もう少しふえるかもしれないという予想がされるということも、私も今認識をしたところです。
一時預かり事業、幼稚園の場合は、保育士さんが、満度にというか充実しているということなんでしょうか、そのこともあって負担金も5,000万円もふえているという事実なのか、保育士の状況について幼稚園のほう、お聞きしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） 市内で幼稚園を運営する２法人のことではございますが、待機児童等のことでいろいろとご協議をさせていただいている中では、大変に人材確保には苦慮しているというふうに聞いてございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） わかりました。
苦慮しつつも保育士不足を何とか解消しているのでしょうか、非常に満度に保育をしているという話も聞いております。
その逆に、保育所運営事業のほうは、昨年より負担金が減っております。これはやはり保育士不足によることなのか、お答えをいただきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
保育所の保育実施費負担金につきましては、延べ利用人数等で計算しておりますが、やはり今年度、前年度の実績及び子どもたちの数等を推計いたしまして、若干減っているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 非常に厳しいところではありますが、一時預かり事業に関しては、当然負担金がふえていくという予想がされる中で、保育所については昨年より少ないという現状が続いておりますので、この辺は深く追求したくないと思いますけれども、保育士不足というのが大きな理由になっているのかなと思います。
そこでちょっとお聞きしたいのは、昨年の予算書の中になかった３園のほかに、広域入所と認可外保育施設等というのが入っておりますが、これについてちょっと内容をお聞きします。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
広域入所につきましては、児童福祉法第56条の６第１項の規定に基づきまして、保護者が居住する市町村と保育所が所在する市町村が相互に連絡調整を図り、市町村をまたがって保育を実施するものでございます。平成27年度からの国の実施でございますが、昨年度までは当初予算で見るほどの人数ではございませんでしたが、今年度は延べ144人を見込んでいるということで、当初から予算の表記をさせていただきました。
また、認可外保育施設等につきましては、こちらは10月からの幼児教育の無償化による影響額を見込んだものでございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） いずれにしても、待機児童の問題が、そう簡単にすぐ解消されるものではないと思います。
今回の一般質問の中で、英断的に小規模保育事業に取りかかるというお話を聞きましたので、その努力に対してエールを送っているところではありますが、保育士不足が進む中、しかし、待機児童を対応してもらいたいという保護者の方がふえていく。そういった中では、一時預かり事業というのは非常にこれから増大すると考えております。
それで、先ほどの負担額は国が２分の１、道が４分の１、自治体が４分の１ということになりますと、この事業に関しては、これからどんどん予算が、負担額がふえていくものと思っておりますが、所管としてはどのように捉えておりますか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
今般の待機児童等にかかわることについては、要因が保育士不足ということで明らかになってございますので、保育士さんがいなければ保育が実施できないわけですので、その実施に当たった費用も私どもは予算計上したいと思うんですが、現場で対応できるかどうかが難しいところがあるんだろうなというふうに考えてございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 非常に厳しい答弁をいただきました。
新年度に向けて、待機児童解消に向けてもそうですけれども、預かり事業も含めて子育て支援に力を入れていただきたいと思っております。
最後に、これ１点だけ聞きます。病児保育事業、始まったばかりですけれども、この事業を通して利用者があったのか、利用者からの声などあったら聞かせていただきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
病児保育を利用されるであろう保育所、幼稚園、留守家庭児童会等の保護者の皆様約800名程度には、既にもう文書を配布して周知を図っているところでございます。
現在のところ利用はまだございませんが、事前登録には約35名の保護者の方から、事前登録をいただいているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） それでは、私のほうから１点だけお聞きしたいと思いますけれども、91ページ、家庭児童相談室運営事業についてお聞きをしたいというふうに思います。
まず、事業概要をお聞きしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
家庭児童相談室運営事業でございますが、市の子育て支援課の中におきましては家庭児童相談室を設けておりまして、非常勤の家庭相談員を１名配置し、これは児童福祉法第10条に市町村が行う業務として規定され、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じて必要な調査及び指導を行うこと、これらに付随する業務を行うこととされていますので、その業務を実施しているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 昨今、児童虐待というものが社会問題化されております。
そういう意味で、この留萌市にとって、こういう問題に対処する窓口の一つかなというふうに理解をしているんですけれども、相談内容としては、そういうことも含まれていますでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
平成29年度の相談件数につきましては108件ほどございまして、その中には家族関係に係る相談ということがございまして、その中に児童虐待と思われるものが存在してございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） そういう相談内容までには踏み込みませんけれども、この相談室の運営の体制というものについて、例えば、何人体制でやっているとか、どういうような体制でやっているのか、お聞きをしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
子育て支援課内に家庭児童相談室を設けまして、相談室長ということで私と担当係長と、さらに資格を持った非常勤の家庭相談員がいるところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 児童虐待の問題に関していえば、非常に専門性の高い知識のある方が対応しないと、手おくれになったりして悲惨な結果を招くケースが非常に多いので、対応というのは非常に慎重にならざるを得ないと思うんですけれども、例えば児童福祉士だとかそういう専門性を持っている方というのは、どのような体制になっているんでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
非常勤の家庭相談員でございますが、現在の家庭相談員は保育士等の資格を持ったものでございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） たしか、この問題については法律改正が平成28年ぐらいにあって、市町村と、それから都道府県の役割分担の明確化というのがうたわれて、そういう体制になったというふうに思うんですけれども、今留萌市はそういう体制になっているんでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
法律におきましては、要保護児童地域協議会というのを設立することになりまして、そこに調整機関として、その調整をする担当者として家庭相談員等も配置するということで私どもは配置しております。
こちらは北海道や、留萌市の場合ですと旭川児童相談所と十分に連携して実施をしているところでございますし、北海道のほうから、今委員のおっしゃいました役割分担の考え方というのは、私どものほうに届いているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 留萌市の上部機関といいますと、やはり旭川児童相談所だというふうになるんですけれども、今留萌市と旭川児童相談所との連携というのはどのような形でとられているんでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
虐待だけにかかわらず、私どもが今、ケースといいますか持っているのが十数件ございます。これには、必ずケース会議等を実務レベルで実施するんですが、旭川児童相談所の担当者も参加いただきながら、情報共有して虐待対応等に当たっているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 今お話出ました情報共有なんですけれども、どういう形で、例えば転校したときに、そういう問題のある人については、さまざま情報提供しますよというようなことになっているんだというふうに思うんですけれども、今各連携機関の情報共有というのはどんな形でやられるんですか、留萌市の場合は。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
ケース会議につきましては、平成29年度には13回ほど、今年度も２月末ではケース世帯９世帯ほど、子どもにすると23人程度なんですが、旭川児童相談所、留萌保健所、留萌市、保健師、それから学校、関係する機関を参集しましてケース会議を開催しているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） わかりました。
この相談業務ということは、なかなかどの時点で終結したというような判断が難しい事例がたくさんあるというふうに思うんですけれども、留萌市の場合は、これはここで終わりまして次の機関にというような、そういう終結の基準というものがあるんでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
ケースの終結につきましては、同様にケース会議の中で皆様の意見を聞きながら、これはケース終結でいいものなのか、まだ続けていてもいいものなのか、そういうふうにきちんと意見を伺いながらケース終結に向けているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） わかりました。
それで最後に、先ほど108件の相談という数字が出ましたけれども、この中でまだ、そういうしっかりとした解決に至っていない、持っている案件というのはあるんでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
解決した案件もございますが、新たに発生した案件もございまして、なかなかそこに出る件数が減らないというのが実態かなというふうに思っています。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 91ページをお願いいたします。
91ページの保育士配置等補助金983万3,000円についてお聞きしたいと思います。昨年は計上されていませんが、この補助金の内容を教えていただけますか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
保育士配置等補助金でございますが、昨年度は骨格予算ということで、政策予算の補正で計上させていただいてございました。
また、保育士配置等補助金につきましては、障がい児や発達遅延児への対応、国基準を上回る保育士の配置など、保育に関するニーズの多様化に対応するために、必要な支援を行う保育に関する質の高い保育事業や保育園の安定的な運営に寄与するものでございまして、市の交付要綱に基づきまして、保育士の加配及び障がい児の専任保育士の人件費を助成しようとしているものでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） わかりました。
この補助金は一般財源となるのか、それとも補助金など国からの支出金となるのか、そこだけ教えていただけますか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
これは、市単独事業として実施しているもので、財源としては過疎ソフト債等の活用をしているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） わかりました。
では次、93ページのファミリーサポートセンター事業委託料についてお聞きいたします。
このファミリーサポートセンター事業委託料は、保育士不足によりまして45人の待機児童が出ているということで、ファミリーサポートセンターのほうにも、時間を長くして預かってくれないかというようなご連絡があるみたいなんですが、この特定教育・保育施設管理事業は、昨年に比べて大きくなっておりますが、その理由を教えてください。
ファミリーサポートセンター（２）の、その後の（３）の特定教育・保育施設管理事業を教えてください。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
特定教育・保育施設管理事業の予算額でございますが、これは74万9,000円で、前年度予算と比較しますと55万2,000円の増となっております。
これは、国の法改正に伴う幼児教育の無償化によるシステム改修委託料の60万3,000円でございますが、これの追加によるものでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） ありがとうございます。
次、95ページで特定教育施設（幼稚園）運営事業の先ほども質問されましたが、昨年度より約5,000万円多くなっておりますが、それは先ほど、３歳児からの幼児教育無償化で2,000万円弱がプラスになっているんですが、残り5,000万円がプラスされているのは、あとほかに何があるんでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
こちらにつきましては、国の公定価格に基づきまして、幼児教育にかかわる費用を施設給付型として給付するものでございまして、幼児教育の無償化以外につきましては、その国の単価アップ、その他のものを計上したところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） それでは、先ほど来年度の予算が500万円ちょっと減っているということでその理由をお聞きしましたが、そうですよね、村山委員の質問のときに、予算が減っているということでその理由をお聞きしましたが、来年度、平成31年度、45人の待機児童が見込まれるという、この要因についてお聞きしてもよろしいでしょうか。
すみません、（５）です。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
（５）の保育施設（保育所）運営事業でございますが、昨年の予算と比べて574万5,000円が少なくなっているということでございますが、これは待機児童とは関係なく、子どもたちが若干少なくなっている部分で予算額も減額になったというふうに、ご理解をいただきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） それでは、保育所の子どもたち入れる人数ぎりぎりの予算と考えてよろしいんですか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
定員は300人を見ておりますが、現在の子どもたちの状況、それから前年の実績、今年度の経過を含めまして、約276人程度の当初予算を組ませていただいたところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 定員は300名なんですが、今待機児童が多くいるにもかかわらず276人の予算を組むということは、まだ二十何人の余裕があるにもかかわらず、やっぱり見積もりを少なくするということは、その理由はなんでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
繰り返しになりまして恐縮なんですけれども、平成29年度の実績、平成30年の経過、そしてそれを勘案しますのと、子どもたちが少なくなっているということを考えまして、当初予算は計上させていただいたところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 子育て支援課に寄せられる保育園に対する親からの苦情とかはございますか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
保育所に対するご意見ということでは、年間数件受け取っているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 保育園に入れないために、介護の事業所に入れない親とかがいらっしゃいますが、保育士の確保をどのようにしているのかお聞かせください。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
社会福祉法人留萌萌幼会につきましては、昨年度から保育士確保ということで、ハローワークに継続して募集をしたり、処遇改善の給与等の見直しをしたり、大学などの保育士の資格を取れる学校に訪問したりということを努力しているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 昨年度も今年度も保育士の離職がかなり多いのですが、その環境状況などは調べていますか、調査しておりますか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
あくまでも社会福祉法人留萌萌幼会のことなので、それについては、私どもはお話を伺っているというところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） それは、市のほうでかなりの助成を行っておりますし、市がやっていることを保育園がやっているところもありますので、もう少し市が積極的に介入して、保育士問題についても、保育所問題についても行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） 保育の責務は市にございますので、可能な範囲で留萌萌幼会と協同しまして、これからも実施していきたいと思っております。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） よろしくお願いいたします。
次に、あと一つお聞きしたいのは、病児保育事業400万円についてお聞きしたいのですが、これはいまだに利用はゼロということと、事前の登録が800名程度いらっしゃる中の35名ということなんですが、この使い道についてなんですが、まず登録をしないといけない、そして、病気になったときの予定を入れないとならない、それと医師の診断書が必要だということなんですが、そうすると、すごく使いづらいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
病児保育につきましては、病気のお子さんを預かるという非常に重要な保育でございますので、国の示しております指針等にもそうなってございまして、それらの要綱に基づきまして実施しているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 確かにわかりますが、病児保育に対してアンケートをとったことはございますか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
アンケートにつきましては、実際、病児保育事業は実施しておりませんことから、病児保育事業だけのアンケートというのは実施しておりません。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 私が聞いたところによりますと、病児保育に関しては、アンケートでは半分以上が使えない、使わないというか、本当に使いづらい状況なので、これをもう少し、言っていらっしゃることはわかるんですが、この３名しか預かれないということで、突然病気になってしまった子とか、子どもの場合すごく多いので、その辺何とか、もう少し制度を変えてもらうことはできないでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） 留萌市病児保育事業で、使い勝手がいいようにというふうに配慮した取り組みにつきましては、全国、全道的にも利用件数が伸びていないという実態がありまして、これは大きく２点の課題がございました。
１つ目は、ほとんどの自治体の病児保育事業は前日予約で利用は翌日、いわゆる子どもが病気でも仕事が休めないということで、当日の利用ができないことでありました。
２つ目は、利用料の負担感でございまして、道内のほとんどの自治体は、利用料は１日2,000円を取っております。
今回、私どもの病児保育事業は、これら言われている２つをクリアはして実施させていただいているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） この病児保育につきまして定員が３名ということなんですが、この３名に対して、保育士の方はどのように担当されるのかお聞きしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
国の要綱、指針につきましては、定員３名までに保育士１名、看護師は10人に１名、そして私どもは、そのほかに保育補助員１名を予定してございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 保育士１名ということなんですが、今のところ利用がないということで、この保育士さんはどうしているのかお聞きしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
この病児保育の保育士は、子育て支援センターに籍を置いておりまして、現在はまだ準備作業にとりかかっておりますが、今後は子育て支援センター、留守家庭児童会、児童センターなども利用がないときには、そちらで働くというようなことにしていきたいというふうに考えてございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） そうすると、看護師１名、補助員１名も、利用がないときはどのような状況なのでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
保育士の補助員につきましても、子育て支援センターに籍に置いているということでございます。また、看護師につきましては、留萌市立病院に隣接したところに病児保育室を設置したということもございまして、何か事があるときに駆けつけられる体制を整えているということでございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） わかりました。ありがとうございます。
次に、103ページの寺子屋・るもいっこ事業について、２点だけお聞きしたいと思います。
寺子屋・るもいっこ事業165万4,000円ですが、この事業内容を教えていただけますか。
○副委員長（土田悦也君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
本事業につきましては、留萌の宝である子どもたちが、勉強や遊びをみずから考え行動し、将来の夢を育むことができるよう環境を創出するという目的のもと、学ぶ、動かす、体験するをコンセプトとして、小学生、中学生を対象とした市が定期的に開催する学びの場を主軸として、その他市内で開催される各団体の自主事業と連携しながら、地域ぐるみで学習体験する場を提供するものと、もう一つは、食育の普及という視点で、栽培体験ですとか生産現場、地場食材を使った料理体験等の事業を予定しているものでございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） その活動、年にどのぐらいの活動期間となるのか、日数でもいいですし、その開始時期はいつごろになるのかお聞きします。
○副委員長（土田悦也君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
本事業につきましては、まず学ぶという分野でいきますと、学習支援がメーンになる活動になるんですけれども、こちらにつきましては、通年通して月２回程度で事業を行いたいと。学ぶ基幹事業に、プラス運動ですとか体験ですとか、そのようなものを組み合わせていくというような事業を想定しているところでございます。
事業の開始時期につきましては、年度当初始まったときに、関係機関との連携会議というものをすぐ立ち上げたいと思ってございます。その中で、いろいろ各団体で、それぞれ子どもに対しての事業、やられている団体がございますので、まず、そちらの団体の事業を集約しまして、さらには学びの学習支援の事業と、どのような組み合わせができるのかということを市のほうで事業調整いたしまして、スタートに関しましては５月から６月ということで想定しているところでございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） スタートが５月から６月ということ、その内容もよくわかりました。
最後に、寺子屋・るもいっこ業務委託料ということなんですが、この委託先はＮＰＯ法人留萌体育協会と考えてよろしいでしょうか。
○副委員長（土田悦也君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
一応、今のところ想定としてはそうなんですが、まだ決まっているわけではありません。ＮＰＯ法人留萌体育協会だけじゃなくて、これからいろいろな事業調整をする上で、新たな事業委託先というものが出てくるとすれば、そちらのほうも想定したいと思ってございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） それでは、何点か質問をさせていただきます。
ページ数、89ページ、健康の増進と地域医療の充実ということで、まず１点目の在宅高齢者福祉統括事業についての事業内容についてお聞きをしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 地域包括支援センター主幹。
◎地域包括支援センター主幹（村上未来君） お答えいたします。
在宅福祉サービス事業全般の統括を行うための事務的経費となってございます。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） それで、予算ですから予算の増減はありますが、昨年この資料を見させていただくと旅費がついていて、今回消耗品費だけなんですが、何か事業内容が変わったのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 地域包括支援センター長。
◎地域包括支援センター長（斉藤光弘君） お答えいたします。
昨年、普通旅費として１万9,000円つけていたんでございますが、実績がないということで今回落としております。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） わかりました。ありがとうございます。
次に、その下の３で緊急通報システム事業、これも毎年お聞きをしているんですが、内容は、持病をお持ちの方が緊急通報システムの設置ということで内容はわかるんですが、予算ですので昨年より約38万円ほどふえていますが、対象といいますか、この予算立てをした経過といいますか、これについてお聞きをしておきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 地域包括支援センター主幹。
◎地域包括支援センター主幹（村上未来君） お答えいたします。
緊急通報システムの事業費につきましては、前年度当初予算と比較しまして38万9,000円の増額となっておりますが、これは消費税を見込んだ増額となっております。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） それで、これは継続事業ですので、昨年度、たしか五十何件の方が利用されているということだと思いますが、今消費税という話がありましたが、今年度のある程度増といいますか、高齢化が進めば、ひとり家庭の方もいらっしゃいますし、やっぱり特に緊急通報システムの需要と言いますとちょっと言い方変ですけれども、この事業が必要だということであれば、今年度もある程度拡充ということで予算づけをされたんではないかなと思うんですが、38万円が全て消費税ではなくて、今年度どのような拡充がされるということで予算づけされたのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 地域包括支援センター主幹。
◎地域包括支援センター主幹（村上未来君） お答えいたします。
緊急通報システム事業の設置件数につきましては、ここ３年ほど60件前後で推移している状況がございます。新規設置数につきましては、今年度12月末までですが７件、そして転出や施設入所ですとか、さまざまな理由により廃止というのも11件ほどございまして、12月末現在で59件というふうになってございます。
ですので、数については、これまでのここ３年間ぐらいの予想ということで予算を考えております。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） ありがとうございます。
そういう利用される方の生活環境とかさまざまな状況が変わりますので、ある程度推移をしているんだなという気はしています。
そこで、ちょっとこの事業の、予算ですからちょっと中身に入らせていただきますが、この制度の周知というのは、広報等含めて特に高齢者対策ということで、市のホームページでさまざまにしているんですが、実際、例えばお困りの方の相談窓口といいますか、これははーとふると限定するのか、この辺のＰＲが、何件か相談もいただいて十分ではないんではないのかなと。ある程度、はーとふるではないかということ、はーとふるにどうぞということではしているんですが、この辺の周知についてどのような今年度は対応を考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 地域包括支援センター主幹。
◎地域包括支援センター主幹（村上未来君） お答えいたします。
緊急通報システムの周知につきましては、市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーさん、それから民生児童委員さんの学習会での周知、それから健康の駅を訪問してくださっているときに周知をしていただいているということで、そこの方からも間接的に相談を受けましたら、また改めまして地域包括支援センターのほうからご本人さんに連絡をさせていただいて、対応をしているという状況でございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） ありがとうございます。
せっかくの事業ですから、利用しないほうがいいのか、それとも設置をして、緊急のときに対応できるというそういう制度ですから、周知をまたさらにお願いをしておきたいなと思っています。
それで、その中で１点、保守点検委託料というのがありますが、これについてはどのようなサイクルでこの委託料がされているのか、お聞きをしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 地域包括支援センター長。
◎地域包括支援センター長（斉藤光弘君） お答えいたします。
保守の委託料でございますが、設置して１年間は無料でございますが、２年目から保守点検ということで実施しております。
設置して１年間は保守というのはないんですが、２年目から保守点検ということで、正常に動くか点検しております。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） それで、ちょっと聞き方悪かったんです。
その点検のサイクルといいますか、１年以降どのような点検をされているのか、ちょっとそこをお聞きしたかったんです。すみません。
○副委員長（土田悦也君） 地域包括支援センター長。
◎地域包括支援センター長（斉藤光弘君） お答えいたします。
基本的には１年に１回なんですが、毎月安全センターのほうからお伺い電話ということで電話をしまして、その方の安否もそうなんですけれども、機器が正常に動くかということの点検もしております。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） それで、ちょっとこれ関連なのか、緊急通報システムの約60台、これは戸別というふうに認識をしていますが、他の住宅等を含めた緊急通報システムは、この予算の中には入っていないという認識でよろしいんでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 地域包括支援センター長。
◎地域包括支援センター長（斉藤光弘君） お答えいたします。
一応、戸別ではありますけれども、例えば栄町の道営住宅は１軒１軒、このシステムがついております。10戸ついております。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） そうしますと、他の住宅等も含めた約60台については、今の栄町の10台以外は、個人の住宅といいますか個人の分というふうでよろしいのか、ちょっとその辺を聞きたかったんです、すみません。
○副委員長（土田悦也君） 地域包括支援センター長。
◎地域包括支援センター長（斉藤光弘君） お答えいたします。
市内の市営住宅にもついておりますし、集合住宅という形でいえば、市営住宅もついているところはあります。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） わかりました。
ぜひとも、この緊急通報システム、そして、ちょっと言葉あれですけれども、１人で亡くなられている方が年に何名かいらっしゃるというこういうことも、もし緊急通報システムでそれがカバーできれば、対象外かもしれませんがそういうカバーもできれば、この緊急通報システムの制度がよい制度になるかなと思いますので、今年度も対応よろしくお願いしたいと思います。
次に、同じ項目の中で、昨年はなかったとちょっと認識をしているんですが、５番目の老人クラブ等運営費補助金についての内容を含めてお聞きをしておきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 地域包括支援センター主幹。
◎地域包括支援センター主幹（村上未来君） お答えいたします。
老人クラブ等運営費補助金につきましては、昨年度当初予算では骨格予算でしたので計上してございませんでしたが、補正予算で予算づけをしておりました。
目的につきましては、留萌市老人クラブ運営費等補助要綱に基づき、市内の老人クラブに対し、運営費及び設置費の一部を補助することにより、クラブ活動が円滑に行われることを目的とするものでございます。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） すみません、大変失礼しました。昨年度と比較したものですから、わかりました。
それで、次に、もう一点お聞きをしたいと思います。ページ数、101ページの中で、市民活動の中でちょっと何点かお聞きをしたいと思いますが、101ページの協働による地域づくりの中の（３）町内会活動推進事業ということで費用がのっておりますが、これについては、内容的には普通旅費とかというんですが、これ以外にこの活動推進事業の本体といいますか、これが活動の内容なのか、それとも事業の内容自体が町内会活動を推進するという意味での事業なのか、ちょっとその辺についてお聞きをしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
町内会活動推進事業の内訳でございますが、こちらにつきましては、町内会が、例えば周年事業を迎えるというときに、その周年事業に係る経費ですとか、あと町内会長会議を開催するための会場使用料、また、あと各種町内会関係団体への負担金という形になってございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） わかりました。ありがとうございます。
それで、ちょっと関連して、今回のこれは継続ですが、主要一覧表の説明の中にも内容は載っていますが、４番目の住民組織運営助成金ということで今回継続でのっておりますが、説明を見させていただくと、地域住民組織、これ、町内会も含むと思いますが、行政との協力の街灯、会館維持、それから新たに老朽化会館の解体というような主体的な部分でありますが、若干この辺の予算の立て分けが、もしわかればお聞きをしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
住民組織活動推進助成金の内訳ということでございますが、こちらにつきましては行政の協力経費といたしまして均等割、こちら組織に対して均等に負担するものと世帯割分でございます。
また、あと会館の火災保険料、さらには会館の外灯、会館の電気料です、そして共済事業の掛金、また環境美化を行うための、こちらも世帯割、さらには老人クラブ活動への支援を行う町内会に対して老人クラブ活動割ということでございます。
また、昨年まで自主防災組織に係る世帯ということで、こちら防災組織立ち上げした翌年度のみ、世帯に対して支援していた部分ございますが、こちらにつきましては新年度から新たに、総務費のほうで自主防災組織の助成ということで抜き出ししたものでございます。
また、新年度から今般、町内会館解体に関する助成ということで、解体、運搬処分用に要する費用の２分の１で、上限を20万円とする予算措置を講じているものでございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） ありがとうございます。
それで、それぞれの部分については、町内会の加入率といいますか、割合ですから加入率の部分なのか、それとも町内会なのか、ちょっとその辺をお聞きしておきたいと思います。人数といいますか、町内会の加入率の割合なのか。
○副委員長（土田悦也君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
現在の町内会の加入率でございますが、平成29年度の時点ということでございますが77.5％となってございます。また、加入世帯数でございますけれども、こちらも同じく平成29年度の数字でいきますと、9,021世帯というふうになってございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） それで、ごめんなさい。一応、町内会の助成ということは均等割というふうに考えていいのか、ちょっとそこをお聞きしたかったんです。
○副委員長（土田悦也君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
均等割の部分について、町内会につきましては138組織ございまして、その組織に対して組織割、均等割しているということでございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村上委員。
◆委員（村上均君） わかりました。
新たな町内会活動を含めた維持もしていかなければ、町内会自体がなかなか今広がりがないということで、行政がある意味では、すごい町内会にさまざまな部分で負担をしていただいているというふうにあると思うんで、そうであれば、こういう事業も進んでいくかなという気はしています。
それで、ちょっとこの中で細かい部分で１点、最後にお聞きをしたいんですが、行政の協力による街灯料というのは、これは街灯の数によるという認識でよろしいのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○副委員長（土田悦也君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
こちら、町内会で所有している防犯灯の数に応じてその電気料を支援するものでございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） それでは、２点にわたってお尋ねします。
最初は、95ページの先ほど来、質疑がありました（５）の保育施設（保育所）運営事業にかかわってなんですけれども、重複を避けるために伺いたいのは、前年度の当初予算の計上から見れば、相当、各園ごとのバランスが大きく崩れているとおかしいけれども、大きく変動しておりました。
それで、伺いたいのは各保育園の定員数です、それから各保育園での認定者数、そして議論になっておりました待機児童45人は、この時点でその数字には入っていないと思うんですけれども、当然です、そういった点で、各園の定員と、それから現時点で認定されている数、それを教えていただきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
保育所の定員数につきましては、留萌保育園、沖見保育園90人、みどり保育園120人の300人でございます。
実際に、予算ではなくて入所見込みの数にいたしますと、留萌保育園が82人、沖見保育園が56人、みどり保育園の102人の、合わせて248人でございます。
○副委員長（土田悦也君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） そうしますと、新年度で計上されている当初予算の金額というのは、定数に沿って出しているのか、あるいは認定の見込み数ということで計上しているのか、そちらは認定のほうだと思うんですけれども、確認します。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
当初予算につきましては、平成29年度の実績や平成30年度の経過、そして少子化等の数、子どもさんの数のことを考慮して推計しまして約276人程度で予算は見ておりますが、実際待機児童等も相まって248人の入所となりますと、28人分の金額が、実際には、最終的には減っていくのかなというふうに考えてございます。
○副委員長（土田悦也君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） そうしますと、この保育園ごとに入所予定者です、相当ばらつきがあるんですけれども、これは主として、やはり保護者の入所希望することが優先されて、こういうような数字になっているのかと思うんですけれども、そういうぐあいに理解してよろしいかどうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
保護者から申請を受け付けるときには、第１志望、第２志望、第３志望というふうに受け付けまして、それらを優先しているところでございます。
○副委員長（土田悦也君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） そうしたら、この部分で最後にしたいと思うんですけれども、現時点で待機になっている45人の方はこの数字には入っておらず、この先の解消策によって決まっていくというぐあいに理解してよろしいのかどうか。
○副委員長（土田悦也君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
待機児童が解消されて保育園等に入所されましても、予算のほうは見ておりますので、補正予算等の必要はないものかというふうに考えてございます。
○副委員長（土田悦也君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） 最後にと言ってまた立って、この部分で大変恐縮です。
それで、先ほど来のこの部分での質疑で、保育所の入所希望に応えるのは行政の責任だという答弁がございましたので、そのことをしっかりと関係機関と力を合わせながらやっていただきたいということを述べて、もう一点、別な件でお尋ねしたいと思います。
それはページ数でいえば103ページ、先ほども質疑ありました。寺子屋・るもいっこ事業です。内容は先ほどの質疑で、もう了解いたしておりますので、１つ私のほうでお尋ねしたいのは、この事業は内容が非常に豊富ですから、いろんな方々、あるいは団体の参加が予測されると思うんです。
今、大体予測されているこういうような団体、あるいは、こういうような個人の方々の協力を得て、この事業は進むんだという概要はお持ちだと思うので、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたとおり、事業連携会議というものを４月早々立ち上げたいと思ってございます。そちらに関しましては、私ども市、市の教育委員会のほか、校長会、教頭会といった学校現場です、さらにはＮＰＯ法人留萌体育協会、文化会議、スキー連盟、そして青少年健全育成推進協議会、エフエムもえるといったような現段階で想定されている団体といたしましては、これらのメンバーでということで想定してございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
非常に多岐にわたる団体の協力のもとに進められるということが見えてきますが、そういうことのかかわりで最後にお尋ねするんですけれども、恐らくそういう関係の中にかかわるであろうと思われるご本人からの強い要望がありまして、それは、やはりたくさんの団体が協力し合ってやっていく上で、ぜひ行政が、やはり連携の軸になっていってほしいという強い要望がありました。
機会があれば、ぜひ反映してほしいということだったので、この新年度予算をこうした状況で進めるに当たって、ぜひ連携を大事にしながら、そして悪い表現でいえば丸投げにならないで、行政がきちっとやっぱりかんでいってほしいという強い要望がありました。それについてはいかがでしょうか、その答弁をいただいて終わります。
○副委員長（土田悦也君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） 本事業につきましては多岐にわたる部分ございます。私ども、地域で子どもの学びや遊びの場を支える仕組みを構築するというのが、１つ任務かなと思ってございます。
そういう部分でいきますと、私ども市の中での内部調整と外部との調整という部分で、我々政策調整課のほうで事業を統括するということを想定してございますので、庁内横断的、そして庁外との連携ということで、しっかり機能させてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 戸水委員。
◆委員（戸水美保子君） 103ページの、今話題になっています寺子屋・るもいっこ事業の継続した質問です。
先ほどからお聞きしようと思っていたことをほかの委員の方がおっしゃったので、１点だけお聞きしたいんですけれども、以前のご説明の中で、学びの部分なんですけれども、月２回土曜日に、もう継続的に行うということでした。
それで、想定されている人数は20人くらいということなんですけれども、例えば人気が出て、人がふえたりする場合も考えられると思いますし、その学びを支えるための人の人づくりというか、そういう体制づくりが重要ではないかと思うんです。
それで、先駆的に実施されている豊後高田市とかでは、現職教員もボランティアで参加しているというような例もございますので、今回教育の校長会、教頭会もその協議体の中に入ってくるということなので、そういう可能性もあるのかなと思うんですけれども、そのようなこともお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君）
政策調整課長。
◎
政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
ただいまいただきました例というのは、私、存じ上げていなかったものですから、なかなか現役の教員の方々がかかわっていただける環境をつくれるのかどうかというのは、ちょっとまだ不確定な部分もございます。
ただ、教員のＯＢの方ですとか塾のＯＢの方ですとか、そのような方が地域の住民として支えるところからスタートする事業なのかなというふうに思ってございますので、そのような事例も連携会議の中でお伝えしながら、事業を組み立ててまいりたいと思います。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 戸水委員。
◆委員（戸水美保子君） 各学校で、長期休業中の勉強なども行われているんですけれども、その中でも教職員のＯＢがボランティアで参加する人数というのは、非常に限られているというような実態があるかと思います。
それで、そこに参加したときに支払われるのは交通費程度というようなこともお聞きしていますので、できるだけ多くの人数でこの事業を行って、持続的に発展させていけられるような体制が大事かなと思うので、そこをよろしくお願いしたいと思います。そのことについて、今、持続的になる体制ということでご答弁をお願いいたします。
○副委員長（土田悦也君） 副市長。
◎副市長（早川隆君） お答え申し上げます。
寺子屋・るもいっこ事業につきまして、ことし、平成31年度の最初の事業でございます。
スタートの段階で申し上げますと、この事業というのは、発展的にこれから成長する事業だと思っております。その中で現在、留萌市役所内全体で行っている子どもを対象とした体験型の事業、それと民間が行っている事業というのを、ここでまず１つにしたいと思っています。
今スタート段階でございますけれども、先進地といいますと、管内でいいますと羽幌町または増毛町が、教職員のＯＢを含めて中心になって行っていただいているということになりますので、こういうことを踏まえながら、この事業についてはこれから成長する事業ということで、市としても取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○副委員長（土田悦也君） 他に発言がなければ、第３款民生費の質疑を終了いたします。
第４款衛生費の質疑に入ります。
村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） ページは113ページ、コホートピア推進事業について質問いたします。
今定例会で、平成30年度補正予算ということで、るもい健康の駅の譲渡について可決いたしまして、るもい健康の駅は、土地ともに留萌市の所有財産になったということで、その金額は3,992万1,000円という、ちょっと個人的には無償だというふうに思っていたものですから、かなりショッキングな金額だったんですが、これは補正予算で既に終了しておりますので、そのことについては了としたいと思いますが、土地も含めて留萌市の財産になったということでお聞きをいたします。
これまでの事業の推進とこれからの推進の中で、何か縛りのなくなったことというのがあるのかないのか、お聞きをしておきます。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） お答えいたします。
収益事業等行わないようにということで縛りがありました。今後その部分については外れることになりますので、収益事業の縛りがかかっている期間というのが、まだ６月までありますので、それ以降、収益事業についても考えていければなというふうに考えております。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 収益事業が行われることになったということなんですけれども、今回の新年度予算の中には、そういった収益事業の予算等は含まれておりますか。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） お答えいたします。
今回の予算については、収益事業の部分については計上しておりません。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） せっかく７月から収益事業が可能になるということですので、積極的に所管として考えていただきたいし、予算には計上されていないけれども、所管のほうで、もう既に考えているという案件があって、きょう公表できる内容のものがありましたら、お聞きをしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） お答えいたします。
現在のところ、収益事業については、まだ受託を受けているＮＰＯ法人るもいコホートピアのほうと協議を行っておりません。
今後についてＮＰＯ法人るもいコホートピアのほうと相談しながら、ＮＰＯ法人るもいコホートピアのほうがどのような事業を行って収益を得ることが、あの施設を活用して市民の健康に寄与することができるのかというところも含めて、協議していきたいと考えております。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 私は今、内容については全くゼロ、白紙の状態で存じ上げておりませんが、先ほど来、副市長と部長の表情を見ますと、きっと何かあるんだなということが理解されますけれども、これ以上は追及しないでおこうと思います。それについては収益事業ですから、大きな期待を持って待っていたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回のコホートピア推進事業の中で、平成30年度まで行われていた目のコホート研究事業というのが終了いたしました。私も参画していたものですから、一人の受診者というかその一人だったものですから、大学のほうから終了の旨の通知文、そして、これからに向けてということで新たなアンケート調査もいただきました。
このように、受診というかこれに加わっていた人は、目のコホート事業というのが終了したというのがわかるんですけれども、全体のコホートピア推進事業として、新年度の中で、私はやはり何らかの形で周知する必要があるのではないかなと思っておりますが、これがどこかに入っていたら教えていただきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） お答えいたします。
目のコホート事業ということでのご質問かと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。
これについて、先般、市民公開講座を行いまして、これにかかわる旭川医科大学の先生にご講演をいただき、市民の方にこのような成果がありましたというご報告はさせていただいております。
また、この研究につきましては、参加いただいた皆様方に対して追加の質問票もお渡しして、またそこの部分のデータを分析して、さらに縦断分析というものをされるというふうに聞いております。ですから、今後１年目の研究、それから２年目、３年目、４年目ということで重ねた研究の成果が、すぐにではないですが、分析の結果は出されるものと期待しております。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） わかりました。
過日行われたセミナーに、私の都合が悪く参加できていなかったものですから、そういった報告も含めて、市民への周知があったということを理解しました。今後においても、これからも継続した改めての分析を都度行っていくということもわかりました。
ただ、コホートピア推進事業、これは単に市民の健康だけではなく、一番最初に始まったときには、やはり地域医療を守るためのドクター獲得というのが結構大きな目標、目的でもありました。
そういった意味では、留萌市の中で行っているコホートピアの推進事業というのは、非常に画期的だというふうに私は思っておりますので、目のコホートも終わりましたけれども、何らかの形でコホート事業を積極的に、新たな事業も含めて立ち上げていってほしいなと思っておりますが、今回の新年度事業の中では、新たな事業がちょっと見当たらなかったものですからお聞きをしておりますが、先ほど来、収益事業のところで何かあるかもしれないというような、そんなニュアンスがありましたので、そこに期待をしたいと思います。
もう一つお聞きしたいのは、地域リスク介入研究推進事業委託料というのが、これ毎年かかっておりますが、この事業実施期間。
〔「２つ連続して聞かないで、一つ一つ聞くんだよ」と呼ぶ者あり〕
◆委員（村山ゆかり君） すみません。それでは、質問にいたします。
新年度事業として、何かもし、ここにもう入っているんだけれども、項目として上がっていないけれどもというものがありましたら、お聞きをしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） お答えいたします。
コホート研究の新しい何かというご質問かと思いますが、コホート研究については、ＮＰＯ法人るもいコホートピアが主体となって行っているという関係もありますので、そちらのほうと協議しながら新しい研究があれば、留萌市の支援の方策について協議していきながら支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 以前には、かずの子の成分について研究をした経緯もあったり、または、海藻も含めて多岐にわたる研究事業が行われておりますので、そういった意味では新年度事業、ちょっと計上されていなかったものですからお聞きしてみましたけれども、今後、新年度に期待をしたいと思います。
続いて、地域リスク介入研究推進事業委託料が計上されておりますが、ほぼ毎年同額なんですけれども、この実施期間というのは何年間というふうに期間があったんでしたか。すみません、これちょっと本当にわからなくて聞きます。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） お答えいたします。
地域リスク介入研究推進事業の関係につきましてですが、当初、平成24年から５カ年の事業でありましたが、独居高齢者の実態調査という意味合いからさらに延ばしまして、平成29年から５カ年間というところで現在考えております。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） この事業については、コホートピア推進を進めているＮＰＯ法人るもいコホートピアの小海教授が、非常に力強く調査、研究をされているというふうに認識をしております。
今ご答弁にありましたように、高齢者がこれからもふえていくという中では、非常に注目される事業だというふうに私も思っておりますが、これから、この平成29年から始まっている研究推進、新たに５年間追加されましたので、どういった研究が追加されているのか、わかっていたらでいいです、詳しくは要りません、どういった内容を研究されているのかというのをお聞きいたします。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） お答えいたします。
地域リスク介入研究推進事業については、高齢化社会に伴い生活習慣病を背景とする糖尿病、脳卒中、認知症が増加しているということから、そのリスクが高いことが懸念される独居高齢者に焦点を当て、その実態を明らかにし、課題の抽出と適切な対応に向けた分析を行うことを目的として、また高齢者の生活機能の低下を未然に防止するということも目的としております。
事業の概要については平成24年から変わらず、独居高齢者の実態把握、栄養実態等に関する調査、ハイリスク独居高齢者の抽出と分析ということになっております。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） この事業の必要性というのは非常に大きいと思いますが、やはり地域リスク介入研究の成果というかその分析です、１年ごとの報告というのは、これは庁舎内でここにとどまらず、社会福祉の関係と非常に大きくリンクさせるのが有効だと思いますが、現時点において、所管同士のそういった情報交換などあるのかないのかだけ、お聞きをしておきます。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） お答えいたします。
研究成果に基づく担当部署の連携についてですが、現在のところ、独居高齢者数の把握ですとか栄養実態調査の結果、ハイリスクとして認定されるものということを把握しておりますが、関係する部署との連携までには至っておりません。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） それであれば、私は、せっかくの成果の効果が出ていかないと思います。
やはり、なぜそういった研究をしているかということを考えると、研究のための研究、研究結果を出すための研究ではなく、その研究の結果をもとに、留萌市の各種事業の中で、参考にしながらどういった政策を考えていくかというところが一番大切なところだと思いますので、ただ研究して終わってしまってはだめだと思いますが、今、手を挙げられておりますので、連携をされている内容がありましたら、もう一度お願いいたします。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室長。
◎コホートピア推進室長（島田泰美君） お答えいたします。
独居老人等のものにつきましては、うちのほうの後期高齢のほうですとか、あと特定健診等の部分に含めながら、その辺について情報のほうは共有させていただいている部分ございます。
また、栄養の部分です、栄養実態調査、これらも含めまして栄養の指導介入等含めながら、来年から栄養士もふえる形の中で充実はさせていきたいと思っておりますので、その辺につきましては、十分関係機関等も連携とりながらやっていくことで考えてございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） ありがとうございます。ちょっとほっとしました。
先ほど来、言っておりますが、研究というのは研究成果を出すための研究で終わるのではなく、その成果をもとに、いかに留萌市民がこれから持続的に健康であるかという、新たな政策を見出していくためのものだと思っておりますので、今、特にその栄養面についてのお話がございまして、非常にうれしい話として、新たな栄養士が来るというかその話もありましたので、健康の駅の新年度の事業にも期待をしたいと思います。
もう一つ、るもい健康の駅管理事業の中で少しお聞きをしたい、これは提案に近いお話なんですけれども、私も健康の駅に行くことは１年間に相当多いです。
その中でいつも感じるのは、人材不足ということもあるんでしょうけれども、あそこの敷地内には畑または花壇という場所がございますが、この管理について今どのようになっているのかだけ、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） 施設横の土の部分かと思いますけれども、地域の方々の協力を得ながら、整理というか手入れをしているというのが現状です。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 地域の方の協力を得ながら手入れをしているという程度だと思います。
だから、協力を得られないで手入れできなかったら、多分、無法の状態になってしまうので、以前多分、この畑を利用して何かハーブづくりか何か、根菜類か何か植栽していたことがあると思うんですが、現時点ではそれも長年やっていないし、花壇整備についてもプランターなどは置いているんですが、なかなかあそこ町なかにあって、そして留萌市の行政視察で来る方が、かなり多く健康の駅に来ていただいております。
そういう意味では、あの景観も少し整えていただきたいなという希望がございますが、この点については、できるだけという答弁になろうかと思いますけれども、答弁いただけたら助かります。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） るもい健康の駅については、現在ＮＰＯ法人るもいコホートピアに管理を委託しておりますので、その点、管理している者と相談しながら、環境美化のことについては配慮をしていければなというふうに思っていますので、ＮＰＯ法人るもいコホートピアのほうと協議させていただきたいと思います。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） わかりました。
委託ですから、留萌市がやはりお願いしている部分ですから、留萌市が、こうしたいんだけれどもというそういった相談ではなく、留萌市の意思を強く言っていただきたいなと。この景観というのは非常に大切なものがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一点、これは簡単に行きたいと思います。間違いました、以上です、以上で終わります。
○副委員長（土田悦也君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） それでは１件だけ、113ページ、今質疑のありましたページの一番最後、（６）です。
前段での質問と同じように、前年度と同じ予算が計上されております。それで、ぜひ、これまでの実績の特徴的なことを含めながら、新年度の事業計画についてお示しいただきたいなと思いました。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） お答えいたします。
留萌地域住民健康づくり啓発強化事業についてですが、ＮＰＯ法人るもいコホートピアに委託している事業となります。事業の目的については、るもい健康の駅が主体となって実施しているさまざまな調査研究結果等を活用し、予防医学の視点から健康を学び、集う場を創出し、地域の健康課題となる生活習慣病、介護、認知症などの予防を軸とした啓発活動の強化をすることで、留萌市が掲げる健康、長寿のまちづくりの実現を目指すということになっています。
平成29年度の実績ですが、予防医学の視点から健康づくり、認知症などに関する講話を行っております。また、オレンジカフェということで健康や認知症をテーマにした活動、それと認知症予防ということで、軽運動や脳のトレーニングにつながる「ふまねっと」ということを行っております。
この事業について、新しい年度についても継続して行いたいということであります。よろしくお願いいたします。
○副委員長（土田悦也君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
そうしますと、この事業は新年度も今お話しあったような内容で進めて、先ほど（４）の地域リスク介入研究推進事業のところで質疑がありましたように、何らかのデータをつくり上げていくということじゃなくて、今お話しのような事業を新年度も展開していくというような内容ということで、受けとめてよろしいかどうか。
○副委員長（土田悦也君） コホートピア推進室次長。
◎コホートピア推進室次長（笹和也君） お答えいたします。
ＮＰＯ法人るもいコホートピアの活動として、調査研究というものがまず１つあります。今後については、その調査研究活動によって得た知識ですとか知見ですとか、そういうところを住民に還元するという、これからの活動になってくるというふうにＮＰＯ法人るもいコホートピアのほうとお話ししています。
その中で、留萌地域住民健康づくり啓発強化事業というのは、そういう今まで研究等でわかってきたところを、オレンジカフェですとか「ふまねっと」というところで、地域に還元していくという活動になるということでございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） それでは、117ページ、クリーンステーション整備事業についてお聞きをしたいと思います。
事業内容については大体想像がつきますので聞きませんけれども、まず、この整備予定数についてお聞きをしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
ステーションの整備台数につきましては、12台というふうに見込んでおります。
以上です。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 12台ですか。
私また、市内の多いところを全部やるのかなと思ったんですけれども、整備数、今聞きましたけれども、この優先順位といいますか、これは希望者、例えば希望町内会からやるのか、それとも行政側が判断した優先順位の中でやるのか、お聞きをしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
整備の進め方につきましては、今委員おっしゃったように、こちらで調べ上げた老朽度の順位から進める部分もございますし、住民の方から通報を受けて、傷みの激しいところを交換してほしいというところの声を聞きながらやっているところもございます。
そういった中で、12台ずつ向こう５年間に分けて、計画的に台数を入れかえていくというふうな考え方でおります。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 今、聞こうと思っていた計画年数が出ましたので再度確認しますけれども、これは年間12台をめどに５年間、60台やるという計画なんでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
そのとおりでございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 年間12台という根拠はなんですか。
○副委員長（土田悦也君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） 正直申し上げまして、もっと多い台数でこちらも確保したかったのでございますけれども、昨今の財政事情の都合もございまして、12台ずつというふうに下方修正したということでございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） ということは、腐食が進んでいる物件というかステーションがたくさんふえても、予算内の中でしかできないということでよろしいでしょうか。
○副委員長（土田悦也君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
20台の想定からは少なくはなりましたけれども、これ以上減らされてはいけないという線で、こちらも守り切ったつもりでおります。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） わかりました。
あと、この整備に当たって、当然今までの従来よりは腐食が進まないようにとか、そういうような方面については配慮するというふうに思うんですけれども、今回新たに整備するものについては、例えば性能の面、例えばデザインの面、そういう面で変わるところはございますか。
○副委員長（土田悦也君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
この取りかえにおける12台につきましては、数年前からやっている形でございまして、亜鉛のどぶ漬メッキという方法をとっていて、色目的には灰色でそんなにいい色ではないんですけれども、耐久性の面では、はるかにグリーン色のステーションより効果が高いということで、これを最近採用することになっております。
中でも、そればかりではなくて、まだ老朽度が中ぐらいのものでありますとか半分以下ですとかありますので、そういうものは直し直し使っていくと。明らかにこれ以上は、もう穴があいてつなぎようのとめ金具もうまくいかないというような悪いものについては、新規に入れかえていくという考え方でおります。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 他に発言がなれば、第４款衛生費の質疑を終了いたします。
第５款労働費の質疑に入ります。
村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 119ページ、まず、留萌地域人材開発センター運営協会の負担金が計上されておりますので、この負担金は、ほぼ前年と同額に近いものがありますが、昨今、留萌市との協議が進められている部分がもしあって、新年度に向けて何かやろうとしている動きがありましたら、確認をしておきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
動きといいますか、昨今お話、以前から出ております北光中学校等への移転のお話かと思いますが、そちらにつきましても現在も協議続けておりまして、昨年度以来、移転の北光中学校側の施設の改修などの部分、さらにパワスポ側の内容も含めて協議しているところでございまして、現在進行中ということでございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 前回の答弁の中では、少し時間がかかるというふうに私も認識をしましたが、新年度にあっては、なかなかまだ進まないのかなという部分がございますが、今、施設の移転に関して、それぞれの調整がなかなか一致しない部分としては、やはり負担金額の問題も含めて、応分の負担を市に要請されているのか、要望、要求されているのかなという気がいたしますが、この点については協会側から何か要望されている中で、ちょっと難しいなという部分がもし何かありましたら、お聞きをしておきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
協議の中につきましては、確かに現在、北光中学校あきましてから約１年たっておりますが、その間にやはり、それまでも含めてもともと改修しなければならない部分、さらにはパワスポが移った場合、内部改修等も必要な部分等がございまして、その部分を整理、それもなかなか難航しているところでございますので、そちらのほう協議継続させていただいているというところでございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 昨今の財政難の中では、なかなか難しい話であろうと思います。
しかし、旧北光中学校の校舎が閉校してから１年ということで、これが１年、２年、３年と進むということになりますと、校舎のますます老朽化も、使用していなくなるとその傷みぐあいは激しくなるものと思いますので、私はすぐにとは言いませんけれども、何らかの結論といいますか、それは早める必要があるのかな。
それは、留萌市としてそこまで負担できないというのであれば、そのことをきちっと伝えるべきではないかなと思っておりますが、この点については、所管としてはこのまま行くのかどうかということも含めて、前回の答弁の中では、新年度は絶対進まないというふうに私は思っておりましたので、平成32年度以降を目途にして、何か市として考えていることがあったらお答えいただきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（中村秀寿君） お答えいたします。
北光中学校、閉めてからかなり時間はたっておりまして、この冬を迎えて、また春になった段階がどういう状態にあるのかも含めて、まだ確認がとれていないという状況もございます。
実際、現地を見ていただくとわかるとおり、実は、インターロッキングのところもかなりでこぼこになっているとか、あと壁沿いに沿って地盤沈下が見られるとか、ちょっと目に見えて傷んでいる場所があったりするものですから、まずは施設としてどういう状況なのかということをまず十分把握した上で、あと、パワスポ側の状況なども聞きながら、これは簡単に決められることではありませんので、まだまだ話は進んでいないという中で、そのあたりも含めて突き合わせをしながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
必ずしも移転ありきではないというところで、考えていかなきゃならないのかなという状況だということでございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） わかりました。
もともと旧北光中学校、学校施設ということもありまして、毎日稼動していたということも含めると、この１年間何も使っていないという、そして今、地盤沈下があるということも確認しましたので、そのことも含めて今後の施設のあり方についてしっかりと協議をしていくべきかなと思いますし、留萌地域人材開発センター運営協会のほうとも、そこら辺を真剣に協議すべきだというふうに思っております。
続いて、下になります（５）の地元若者人材育成事業について質問をしたいと思います。
まず、この事業の内容についてちょっとお聞きしたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらの事業につきましては、地域内での地元の若者の人材育成を進めることによりまして、若者による地元まちづくりへの参画と起業への意欲、関心を高めまして、地域への定着や地元雇用の促進と定住人口の確保を図りたいということを目的といたしておるところでございます。
内容といたしましては、総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用しまして、地元高校生に、地域からアドバイザーを招聘いたしまして、高校生が学校活動において、起業体験や商品開発など、地域ビジネスの創出を学ぶ場を支援するということで実施しているところでございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 今ご答弁にありました地元高校生の人材育成ということで、新商品の開発という話が出まして、過日、地元新聞のほうにも、ＫＡＺＵＭＯちゃん焼きの開発が進んでいるということが掲載されているのを見ました。
これに関しては、留萌市独自ということではなく、地方の高校との連携で進んでいる事業だということも認識しておりますが、このＫＡＺＵＭＯちゃん焼きなんですけれども、これは商品開発、今進んでいるということですが、今後、できた商品はどのような形で展開されていくのか、どういう形かで販売されていくのか、そのことについてもお聞きしておきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
まず、ＫＡＺＵＭＯちゃん焼きという名称は、まだ確定したものではございませんのでよろしくお願いいたします。
こちら、ＳＢＰといいまして、この地域アドバイザーを活用したしまして、アドバイザー岸川先生に来ていただきまして、ＳＢＰ、ソーシャル・ビジネス・プロジェクトといいまして、各高校、全国の高校で実施している事業から学ぶものでございます。
こちらのＫＡＺＵＭＯちゃん焼きにつきましては、その中で愛知県の高浜高校というところでつくっております型、焼き物の型、そちらの地元の瓦職人とか、そちらの自動車産業のそちらのほうを活用いたしました焼き器を、そちらもＳＢＰの高校生が営業しながら販売しているというものでございます。そちらのほうを交流の中から、今回、留萌高校においても、そちらのほうの金型を導入してつくろうということになってございます。
その後の展開、活用につきましては、高校生が、例えば市内のイベントとかでそちらのほうの販売をするとか、あとその金型自体はまた別の場所で使って、地元のＰＲに使うとかということも、活用方法として考えられるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 仮称ＫＡＺＵＭＯちゃん焼き、今イベント等で販売を考えているということですが、ここで少し、これはちょっとなかなか答えられないかもしれませんが、現在考えられている道の駅の中での、例えば、留萌高校が手を挙げた場合それに参入することができるのか、高校生がそこに参入することができるのかも含めてお聞きをしておきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（中村秀寿君） お答えいたします。
道の駅の、まだ
プロジェクトチームの中でも具体的な話はしておりませんが、ただ、ご意見などもいただきながら今どのような形でできるのか、登録段階の道の駅の状態の中で、高校生が取り組むサテライト的に場所を提供できるようなところがあるとすれば、十分に可能性としてはあるのだろうと思っております。
ただ、高校生のＳＢＰも、自分たちで発案をしたものを売り込んでいくということを、勉強して学んでいくということになりますので、これ、まだ途中の段階でございますので、型を自分たちで、例えば収益を上げながら型づくりをしたものを使ってさらに商売をしていく。例えば、材料も含めてどう仕入れていくのかとかということを、学びながらつくっていくという事業でございますので、すぐに形になっていくかどうかもこれからだと思っております。ただ、可能性としては十分あるんだろうというふうに思っております。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） このＳＢＰ、岸川先生とも私も何度かお会いをしておりますが、岸川先生といえば高校生レストランを立ち上げた方でありまして、そういう意味では道の駅の中での重点道の駅に指定されておりますので、十分私は利活用できるのではないかなと。
高校生レストランをつくってほしいということではなく、いかに高校生がそこに参入できるかという意味では、私は非常に大きな窓口というか突破口になるのではないかなというふうに思いますので、媒体としては道の駅ということが非常に大きいかなと思いますので、この点について、所管として力を入れていただきたいなというふうに私は思っておりますが、最後にこの点についてだけもう一度、道の駅でのＳＢＰを使った仮称ＫＡＺＵＭＯちゃん焼きでもいいんですけれども、それも含めて高校生の人材育成という部分での就労の場としての考え方についてお聞きをしておきたいと思います。
○副委員長（土田悦也君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（中村秀寿君） 我々も実は、かなりこの辺については期待している部分もございますので、道の駅の中でチャレンジショップ的に対応できるような方向で考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副委員長（土田悦也君） 他に発言がなければ、第５款労働費の質疑を終了いたします。
この際、質疑を保留し、午後３時20分まで休憩いたします。
午後２時４９分休憩
───────────────────────────────────
午後３時２０分再開
○委員長（坂本守正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
第６款農林水産業費の質疑に入ります。
村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 質問をいたします。
ページは133ページ、水産加工の行政統括事業並びに補助金、支援事業、３点を聞きたいと思いますが、まず水産加工行政統括事業ということで負担金が入っておりますが、どのぐらいの事業をされているのかお聞きをいたします。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらの事業につきましては、当市の基幹産業でもございます水産加工業の振興に向けて、必要な情報収集を図ることを目的といたしまして、北海道水産加工促進連絡協議会への参画ということで事業を実施しているところでございます。
こちらにつきましては、年１回の総会等を実施しまして、道内の参画している市との情報交換をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 次の事業にも、補助金にもかかわってくるのかなと思いますが、水産加工の行政統括事業ということで、今、連絡協議会に入って、年１回ではあるが情報交換をされているということがわかりました。
今、基幹産業という言葉も出ておりますので、留萌市にとっては水産加工業というのは、非常に大きなウエートを占めていると思いますので、留萌市として今この統括事業の中で情報交換をしている中で、課題として何か考えられていることをお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
道内水産加工を実施している自治体との情報交換の中でございますが、やはり各市におきましても、現場の労働者不足等をおっしゃるところも多いということを、課題を認識しているところでございます。
留萌市といたしましても同様の課題を持っているところでございますので、それら情報交換をさせていただきながら、今後の解決に向けた意見等を伺っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 市内の水産加工に従事している事業所は幾つあるんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
まず、この連絡協議会には加盟している団体ではございませんが、市内の事業者につきましては、現在、水産物加工組合に入っているのが11社、入っていないところが６社となってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 合わせると17社があるということで確認をしましたが、どの業界もそうですけれども、労働者不足ということが課題であるということも認識いたしましたが、留萌市にとっては基幹産業ということで、かずの子を中心とした留萌市としてかなり力を入れていると思いますが、この労働者不足に関してということではなく、水産加工のこれからの振興を図るために、留萌市として考えていることをお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
現状といたしましては、やはり市内水産加工品を対外的にＰＲしながら、売り上げを増額していくということの一端を担うＰＲ事業等水産加工物消費拡大事業を進めているということで、ご理解いただければというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 市内のこの協議会も含めて、市内17事業所があるということですけれども、何か留萌市に対する要望等、これまで上がっていることで気にされているというか、新年度で取り組んでいきたいということがありましたらお聞きをしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらのほう、留萌水産物加工協同組合、そちらのほう会議等にも参加させていただきながら情報交換させていただいているところでございます。
そちらのほうとも連携しながら、水産加工品の販売等のＰＲを今後とも行っていくということでお話しさせていただいているところでございまして、連携しながら協力をいただきながら実施したいということで、お話しをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 議会として制定しましたかずの子条例もそうですけれども、できるだけイベント等でかずの子を使用していただきたいということを議会のほうからもお願いしているところですが、この点に関しては、かなりイベント等でかずの子が出るようになっておりますけれども、どういった市からも働きかけをしているのか、確認をしておきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
道外、道内含みまして都市部に赴きまして、そちら留萌市の水産加工品、特にかずの子のＰＲを実施させていただきながら周知を図っているところと、あと市内におきましても５月５日かずの子の日のイベント、さらには、例えばちょっとこちらの事業ではないんですけれども、新婚カップルに対するかずの子の提供とか、さまざまなかずの子の提供なりＰＲということを行わせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 昨今、水産加工の中でも、新商品開発ということで各社のほうでもかなり力を入れていると思いますが、そういう意味でもＰＲ活動というのは大切なことだと思いますので、お願いしたいと思います。
続いて、水産加工業振興事業補助金が計上されておりますが、この30万円についてはどのような補助金の内容かお聞きをいたします。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらにつきましては、水産加工物協同組合のほうに出しているものでございまして、内容につきましては、水産加工品の維持、発展を図ることにより、製品の販売、流通を促進するためのものでございます。
具体的には、年末の製品普及拡大支援事業といたしまして、ＰＲに対する実施に対する補助、さらにはかずの子の日等のＰＲに対する支援ということを実施するものでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 続いて、水産加工実習生支援事業111万5,000円計上されております。
この事業につきましては、北海道所有の遊休財産千望寮を借り受けして、外国人研修生の受け入れを実施する市内企業に対し、貸与しているものということで確認をしておりますが、千望寮を借り受けして市内の企業に貸与しているこの事業なんですけれども、いつから始まったのか、その経緯を確認しておきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらにつきましては平成18年度より実施しているものでございまして、北海道の遊休施設を活用して、外国人を受け入れたいというお話だったんですけれども、北海道のほうにおきましては、個別の企業に対して直接賃貸できないということでございましたので、市に相談がございまして、市が間に入った形で、こちらのほう貸与するというものになっているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） ということは、留萌市として予算が計上されておりますが、ある事業者からは、その借り受けしている金額に見合った金額が収入として入っているということなんですか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
委員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） それであれば納得いたします。
一事業所にだけ、こういった支援事業があるとすれば、それは違うのかなということも考えまして質問してみましたが、満額かどうかはちょっとわかりませんけれども、ある程度の賃借料をいただいているということで確認をしたいと思います。
外国人研修生なんですが、昨今非常にふえてきております。まず確認をしたいのが、水産加工に携わっている外国人研修生の数を確認しておきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
昨年末現在でございますが、市内５つの水産事業者におきまして92名の実習生を受け入れているというふうに聞いております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） この92名の外国人なんですけれども、今現在ある寮といいますか、それで足りているのかどうかということをお聞きしておきます。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
寮といいますか、この事業の中の千望寮を使った宿舎を利用している事業者、さらには自社で寮をつくって住まわせている業者、さらには民間アパートを借りている業者等ございまして、そちらのほうで対応しているということで聞いておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） わかりました。
非常にふえてきているものですから、そういった受け入れをする宿舎等、狭くなったり困惑している事業所があったら、それはちょっと留萌市としても考えてあげなければいけないのかなというふうに思いまして、千望寮に関していえばふえているのかなという気がしましたので、そういった要望が、ちょっと狭いんだけれども困ったなという話もなかったということで確認していいですか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
現状としては、こちらのほうで入居されているということをお聞きしているんですけれども、今後ふえる場合、それぞれの会社において、寮なり住まわれるところも規定の大きさ等もあるようですので、そちらのほう、つくらなきゃならないということをお聞きしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 村山委員。
◆委員（村山ゆかり君） 最後に、水産加工に関する新年度の予算額を見ても、そんなに大きな金額ではないということが言えますが、留萌市としての基幹産業をもっともっと振興するためには、手厚い行政としての支援事業も必要ではないかなというふうに個人的には思いますが、この点について所管としてはどのように考えているのか、最後にお聞きをしておきます。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらのほう、水産加工振興事業のほうの何ていいますか、側面的といいますか、こちら支援につきましては、今後、加工業等といろいろお話ししながら何らかの要望等がありましたら、いろいろ話し合いをしながら今後対応させていただければというふうに思いますし、また、別事業のほうで、先ほど申し上げました水産加工品のＰＲ事業等で、こちらのほうで支援もさせていただいているということでございますので、トータルいたしまして、市としても水産加工業を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） それでは、３点ばかりお尋ねしたいと思います。
１点目は、（５）の多面的機能支払交付金です。この中を見ていきますと、ため池の問題、これがこの政策形成のほうに書かれています。これは、例えば土地改良区が管理をしているため池、これらも対象になっていくのかどうかということを確認したくてお尋ねしました。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（堤一隆君） お答えいたします。
多面的機能支払交付金の中のため池に関しまして、さまざまな形がございます。農家の方が管理しているものもございますし、そして土地改良区のほうで管理しているのもあるということでございますので、農家の方々それぞれが、この多面的機能支払交付金を活用しながら、みずから環境保全しているという実態でございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） そうしたら確認の意味ですが、土地改良区が担当しているものについても具体的にその必要が起きた場合は、どういうような措置になっていけばよいのか、この予算上は。
今ちょっと失礼しました。答弁がちょっと聞きづらかったので、土地改良区が管理しているため池、これがここの対象の中に入っているのかという点で、ちょっと聞き漏らしたものですから、お願いします。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（堤一隆君） お答えいたします。大変申しわけございませんでした。
土地改良区で管理しているため池に関しましても、周りの草刈りですとかのり面の保護等を農家さんもしているという状況でございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。それらも対象になるということですね。そのように受けとめてまいりたいと思います。
それから、次の農業振興事業補助金ということに入っていきますけれども、この場合に、種子が補助の対象になっていると。これはどういう経過で種子が対象に上がってきたのか、お尋ねしておきます。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（堤一隆君） お答えいたします。
農業振興事業補助金に関しましては、３つの役割といいますか今回目的を持ってございまして、その中の１つが、稲作農業の種子に対しての購入助成ということでございます。
といいますのも、昨年の７月豪雨ですとか９月の低温に際しまして、稲作農家の方々が、今まで平成21年からずっと100以上の作況指数を保ってきたんですけれども、平成21年以降初めて91という不良という年を迎えたわけです。
水稲農家の方の所得が落ちるということに際しましても、農業を続けていっていただくため、士気を上げるためにもこの部分、種子に対しての支援もするというのが、ここでの目的ということになってございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） そうしますとこれは、実際現場のほうからそういう種子の声が上がって、種子に補助というのはなかなか珍しい補助の内容だと思いますので伺うわけですけれども、そういうことでこういう内容になってきているのか、それとも上部のほうからそういう方向で来ているのか、そのあたりがもしわかれば教えておいてください。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（堤一隆君） お答えいたします。
こちらの補助の要請に関しましては、ＪＡ南るもい農協から被害を受けた農地に際しての復旧支援と、そして、水稲農家に対しての種子の購入助成をお願いしたいという要請があったというところでございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） よくわかりました。ＪＡ南るもい農協のほうからそういう形であったということに応えるということであれば、非常に積極的だと思います。
それで、次に移らせていただきます。
それは123ページの有害鳥獣駆除に関してなんですけれども、昨年度に比べたら予算の計上が若干ふえてきています。報道から見ていますと、有害鳥獣の出没がふえているというようなことについては承知してきているわけですが、そのあたり、新年度の予算を計上するに当たって、実際留萌市内での、市内といっても農村部です、含めまして、有害鳥獣の出没の度合いは、どういう変化が来ているのか、そのことについてお尋ねしておきます。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
まず、有害鳥獣のうち、エゾシカの出没といいますか捕獲数という数字から申し上げますと、昨年、平成29年度は148頭の捕獲状況でございましたが、平成30年度におきましては、１月末の段階で109頭ということで、昨年並みの捕獲数に達しようとしております。
それから、アライグマのほうなんですけれども、こちらも有害というか外来種の有害鳥獣の一種なんですが、こちらが激増しておりまして、平成26年のときにはたった１頭の捕獲頭数だったのが、ことし、平成31年１月末では65頭という捕獲数になっております。ちなみに、振興局で押さえております留萌管内のアライグマの捕獲状況は1,000頭以上ということで、捕獲数が1,000頭以上ですから、まだ捕まっていないアライグマが管内にはその３倍、４倍はいるのではないかということで、非常に憂慮すべき事態になっていることは申し上げられると思います。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
そうしますとこれは、単に農村部だけでなくて、市内、市街地も含めた全体にかかわっての今のような情勢ということで受けとめてよろしいのか。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） 農村部のエゾシカ猟の猟師さんたちも大変な状況ではございますが、市内に徘徊するエゾシカも大変多く、警察等の手をかりながら、市内を徘徊している鹿に関しては、ただ追い払うのみしか行動としてはできませんで、こちらの係も大変忙しい思いして、追っかけやっこの状態が続いているという状況でございます。それが、この春以降また訪れるシーズンなのかなというふうに心配しております。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） 市街地に出没するエゾシカというのは、これは駆除の対象ということになるんですか、それとも追い払うしかないのか、そのあたりについてお尋ねしておきます。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） 市内を徘徊するエゾシカに関しましては銃を使うわけにもいかず、その昔、吹き矢による麻酔銃捕獲の方法もあったやに聞いておりますが、倒した後の運搬にとても人出がかかるということもございますし、それを真っすぐ、当時は焼却施設がなかったものですから、運搬する、持って行き先にも困っていたということで、まずは山へ帰すという方法が一番無難な方法ではなかったかなということで、それが今も続いているという状況でございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） ちょっと細かくて非常に恐縮なんですけれども、例えばアライグマの関係ですけれども、市民農園のあたりにも結構アライグマあるいはキツネが出没して、実際に被害を与えているというような状況に関して見れば、被害が出てから対策するのも一つの方法ですけれども、被害が出る前に対策と。
ここの計上では駆除ということが言葉として出されてそれに対する予算なので、実際に被害が出る前の対策です。こういったことについても駆除ということで措置がされていくのかどうか、新年度の事業展開の中で考えていることについて伺います。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
アライグマ、キツネに関しましてですが、アライグマにつきましては、新年度の予算から箱わなの増設という予算枠を置いておりまして、おおむね10基程度の箱わなをふやすという形をとろうとしております。
これまで箱わな20基あったんですけれども、標準タイプといいまして少し小型の箱わなだったんですが、アライグマの育ちがとてもいい状態になってきまして、小さいわなではかからないということで、大型の箱わなが必要になってくるということで、平成30年度におきましては20台の箱わな全部使っても追いつかず、他の捕獲狩猟免許持っている方の大きな箱わなを使いながら駆除を手伝っていただいたわけなんですが、それでも数としてはどんどんふえていって追いつかないということで、これはもう、わなの数を計画的にふやしていくしかないという判断に立ちまして、平成31年度からまず10基程度は確保しようと。
さらに農林水産課のほうでも国の助けを得て、同じような大型の箱わなを10基ぐらい手に入れようという計画があるように聞いていますので、合わせて20基ぐらい確保できることになると思います。
この計画的な増設は、今回に限らず、次年度以降もふやしていくという形をとろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） 予算の内容が随分見えてきたんですけれども、箱わなをかけるのには何かの資格が要るのか、それとも普通の人間が措置することができるのか、そのあたり、もし資格が要るとすれば、市のほうにそういう資格を持った方がどれぐらいおいでになるのか、わかる範囲でお願いします。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） アライグマの箱わなにつきましては、わな設置講習受講者といいまして、一定の講習を受ければ、わなを仕掛けられる資格が得られるということで、これは年に１回振興局とかのしかる場所で行われていますので、これには成人になっている方でございましたら、どなたでも受講できますし、受かれば、それでわなが仕掛けられるということでございます。
わなは自前で買わなくとも、こちらで今度設置できるようにふやしますので、申し出てくだされば、こちらが運搬して仕掛けていただくという形になろうかと思います。
職員のほうでは全員隊員になっておりますが、受講者、たしかそのうちの半数程度ではなかったかというふうに記憶しておりますが、職員です、ちょっとお待ちください。
○委員長（坂本守正君） 暫時休憩します。
午後３時４７分休憩
───────────────────────────────────
午後３時４８分再開
○委員長（坂本守正君） 再開します。
環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） 失礼いたしました。
職員としましては、10人程度ということで把握しているところでございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） 次のお尋ねで、この部分の最後にしたいと思うんですが、実は、これは予算に伴わないで実行されている市民農園、ここで、私も一市民として畑をつくらせていただきまして、昨年、一昨年と連続してスイカがやられています。
こういう状況が、被害が広がりますと、市民農園を使う希望者の方々が少なくなってくるということで、ぜひ先ほど伺ったのは、やはり事前に、彼らもなかなか利口で、スイカが実り始めたころにやってくるわけで、非常に彼らとの戦いになるわけですが、そのあたり、箱わなのそうやって数ふやす予算ということであれば、より効果を発揮させるために、被害が出てからじゃなくて出る前に、もう大体時期が予測されると思いますので、予算の効率的な活用という意味で、ぜひそういう方法をとっていただきたいと思うんですが、それについていかがでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
アライグマというのはその性質上、冬の冬眠といいますか半冬眠といいますかその最中に妊娠期を迎え、そして春ごろお産をすると。そしてゴールデンウイーク明けぐらいのちょうど暖かくなるころに、子連れで動き回って被害がだんだん拡大していくということでございますので、春の早い段階のうちに駆除活動をやっておくべきだという判断がついております。
ただし、その出没のエリア的にどこが一番多く発生するかというのは、皆さんからの情報を得ながらということになりますので、委員の気になる出没場所があれば、どしどしこちらに申してくだされば、こちらもご協力できるかなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） ぜひ、そういう場合には貢献をしていきたいと思います。
とにかくアライグマの被害が続きますと、本当に市民農園を利用される方も少なくなる可能性が大きいので、一緒に取り組んでいきたいというぐあいに思っています。
最後に、125ページですが、ここで（２）畜産館管理事業というのがあります。国からの補助事業の関係で、この畜産館にかかわる対応についてはなかなか工夫が要るようであります。
そういったことも含めながら、新年度では昨年に比べて修繕料も加算されていますし、それから周辺の管理業務です、こういったことも加算されております。新年度に向けての事業内容について、ひとつ、もう少し説明いただければと思います。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（堤一隆君） お答えいたします。
畜産館の管理事業に関しましては、昨年の予算とほぼ同じ金額ということで予算を策定させていただいたというのが結論ということになってございます。
内容に関しましては、これまでと同様に雨漏り等々が発生した場合の、抜本的という話ではないわけですけれども修繕料ですとか、あとは周辺の草刈りの料金とか、そこら辺を見込みまして予算化させていただいているという状況でございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） そうしますと、この予算を執行していけば、雨漏りとかそういう最小限の課題については、クリアできるというぐあいに考えてもよろしい予算の内容かどうか。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（堤一隆君） お答えいたします。
正直な話、雨漏りを抜本的に直すほどの予算というのはついていないというのが実態でございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
抜本的ということでなくて、この程度の予算ですから、とりあえず雨は漏らないという感じで、それにふさわしい予算の計上だということでよろしいですね。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（堤一隆君） お答えいたします。
あくまでも必要最小限の維持に必要な費用、管理費用ということを計上させていただいてございます。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） １点だけ確認をさせていただきます。
131ページ、新規漁業就業者支援事業、この事業内容について概要をお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課主幹。
◎農林水産課主幹（榎昭博君） お答えいたします。
新規漁業就業者支援事業の内容でございますが、漁業者数が年々減少傾向にある中、漁業従事者の安定的な確保の必要性から特別な支援措置を行い、新規漁業就業者の措置を図るという事業でございまして、平成30年度中に支援制度を創立し、平成31年度４月１日から施行する事業でございます。
事業の内容については、まず新規漁業就業者の確保ということで、初期及び就業した後の、いわゆるいろんな経費に係る支援という内容でございますが、まず、１つに新規漁業就業者支援に当たりましては、国の支援制度がございますが、まず、そちらのほうを基本的に活用してもらうと。国の制度で対応できない内容については、当市の新制度で対応していく内容でございます。
また、国の支援制度につきましては、漁家子弟、いわゆる息子さんですとか漁家子弟に対する支援がないという中で、当市のこれまでの新規漁業就業者の傾向を調べたところ、やはり漁家子弟からの新規参入者が現実的に多いということも勘案した中で、と主に、漁家子弟に対する支援内容をこの制度で設けて、支援事業で実施していくという内容でございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 150万円という予算がついていますけれども、これは想定している人数はありますか。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課主幹。
◎農林水産課主幹（榎昭博君） お答えいたします。
平成31年度予算要求額の150万円の内容でございますが、平成31年３月に、既存の漁業者の息子さんが新規組合員に認定された、組合に加盟されたという実態でございます。それに伴う就業後の自立安定支援制度ということで、年間150万円の支援ということで見込んだものでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 漁業新規就業者に対する補助なんですけれども、農業には今までありましたけれども漁業にはなくて、大変いいなというふうに私思っていますけれども、この事業を発足するに当たっての背景といいますか、例えば、現場の声があってこういう制度になったんだとか、いろいろ考え方あろうかと思いますけれども、今聞きますと、もう対象者が既にいるというような認識でよろしいんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課主幹。
◎農林水産課主幹（榎昭博君） お答えいたします。
制度制定に係る背景ということでございますが、やはり漁業就業者、いきなり高校卒業してすぐ漁業者になれる。それは経験、技術的な問題、それと漁業協同組合の組合員にならなければならないという問題があるかと思います。
そういう中で所管といたしましても、だんだん右肩下がりに漁業者が減っていっている中、近い将来少なくなるという想定などで、この制度を制定する必要があるんではないかということで、当然地元の新星マリン漁協及び組合員のほうと、その必要性についての意見交換をした中で、市としての制度があれば入りやすいということと、これまで議会議員のほうからもいろいろ意見をいただいた中で、このたび制度制定に至ったという次第でございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） この支援の内容というのは、結構多岐にわたっていろいろあるんですけれども、それぞれの金額、内訳といいますかそういう大まかなものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課主幹。
◎農林水産課主幹（榎昭博君） お答えいたします。
まず、支援の内容について簡単に説明させていただきたいと思いますが、まず就業前の支援ということで、資格取得、あと研修に係る支援及び漁家の修行に係る技術支援、それといわゆる就業した後に、船とか機器等の設備の導入支援、また地域外から来られた方には住宅の支援、最後に、当面、生計が成り立つまでの経営安定支援ということで支援内容はございますが、基本的には支援内容、金額的なものにつきましては、農業のほうの就農者の支援事業、支援制度に基本的にあわせての内容でございます。
まず、漁業研修資格取得支援、これは上限30万円ということで、これにつきましては、北海道立漁業研修所というところにおける総合研修、約半年間の研修なんですが、そこで総合研修経費に60万円がかかるという内容で、その２分の１の30万円を上限に助成するというものでございます。
次に、技術習得支援の内容につきましては、これはあくまで国の制度が終わって引き続きということで２年間ということなんですが、漁家等の受け入れ機関に対する謝礼金というものなんですが、１日3,000円、２年間、これにつきましても農業の就農支援と同額の内容でございます。
次に、就業後の支援といたしまして設備導入支援、これにつきましては船等の設備を導入する際、漁協組合員の場合、漁業近代化資金制度資金というものがございまして、その資金を借り入れた際、借入額の２割が自己負担ということになろうかと思います。その２割の負担分に対して半分と、２分の１以内ということで、上限300万円ということで設定しております。
次に、住宅支援でございますが、民間アパート等借用した際に、月家賃の２分１、上限２万7,000円、これを３年間支援するという内容。それと、市営住宅及び市の改良住宅、これを借り入れた際には、全額助成という内容でございます。
最後に、経営自立安定支援ということで、これにつきましては、月額12万5,000円、年間150万円ですが、経営が安定する間、５年間までということなんですが、就業初年度につきましては年間150万円、ただ２年目移行につきましては、前年の収入額に応じて支援額を決定するという内容でございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） 余りよくわからないんですけれども、年間150万円という予算が、どうやって新規就業者に宛てがわれていく予算なのか、満額もらって年間150万円ということなのかなというふうにちょっと思ったんですけれども、それは違うんですね。それはわかりました、違うということは。
それで、いろいろ多岐にわたっていると思うんですけれども、例えば農業と同じように、
地域おこし協力隊という制度の併用ということについて、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課主幹。
◎農林水産課主幹（榎昭博君） お答えいたします。
現在のところ、
地域おこし協力隊という制度を活用して新規参入者の確保ということは、現在のところ、まだ考えていないところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 小野委員。
◆委員（小野敏雄君） その辺はちょっと私、状況的にはいろいろ検討の余地あろうかなというふうに思いますけれども、ただ、この事業のいいところは、親戚といいますか親族が事業継承する場合でも対応になるというところが、私はみそだというふうに思うんです。
ですから、その辺も含めて、
地域おこし協力隊とはちょっと状況が違うということも踏まえながら考えたいというふうに思いますけれども、できれば
地域おこし協力隊等の制度を活用して、やはり漁業に対してもそういう新規、本当に純新規の方を求めていく。
それで、そういう形で、この漁業人口をふやしていくという制度も、私は制度設計としては考えたほうがいいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 農林水産課主幹。
◎農林水産課主幹（榎昭博君） お答えいたします。
新規就業者ということになりますと、当然地元の漁業協同組合という格好になるかと思います。そこら辺はいろんな制度を使った中で、新星マリン漁協ともその受け入れ態勢等含めた中で、今後協議していかなければならないなとは考えております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 戸水委員。
◆委員（戸水美保子君） 123ページの有害鳥獣駆除事業についてお伺いいたします。
エゾシカのことに関してなんですが、エゾシカを駆除した場合、１頭当たりの報奨金というんでしょうか委託料というのは、夏と冬でどんなふうになっているか教えてください。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
エゾシカに関しましては、報奨金制度のほかに委託料等の出動料金もございまして、順番に行きますと、１つ目はエゾシカの一斉駆除といいまして、これは２月から３月までの２カ月間にわたって出動していただいたときに払う報酬でございまして、これが１人5,000円で８人ずつ出て、日曜日ごと二月で８日間、合わせて32万円という報酬が１つ。
それから、ヒグマの出る時期になったときに、ちょっとエゾシカとは関係ないんですけれども、ヒグマが出るときの警戒出動ということでの報酬が１人１万円で６人分で６万円、それから、エゾシカの捕獲報奨金というものがございまして、これについては8,000円について約30頭、24万円の予算を計上しております。おおむねはそのような形となっております。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 戸水委員。
◆委員（戸水美保子君） 実際にエゾシカを撃ちに山に入っている若い方なんですけれども、入ったときに１日仕事で、また、いつも撃てるわけでもないし、撃ったときには、今度100キロ近い個体を引きずってきて、そして車に乗せて駆除の施設まで運ぶということで、泥だらけになりながらの作業になるということなんです。
それで、実際冬場であれば、車もずっとエンジンかけていなければいけないということもあって、すごい大赤字になるみたいなんです。ほとんどボランティアというような形になっているというふうに聞いています。
それで、とても過酷な作業だなというふうに思うんですけれども、このいろいろな報酬、もしくは委託料について見直すというか、こういうことはとってもやってられないという声が出ないような、そういう見直しをお考えになるようなことはないでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
現状では、計画捕獲頭数というのが決まっておりまして、ワンシーズンでこれまで120頭ぐらいでしたか、それが今度160頭に枠が広がるということで、新年度はこれに基づいた予算編成を組んでおります。
そして、また有害鳥獣の緊急捕獲業務委託料というのがございまして、これは歩合契約となっており6,000円で110頭分で66万円、それから１万3,000円相当で20頭分で26万円という形で計上させてもらっておりますが、先ほど委員から話がございましたように、１人で行う業務としては、この金額になかなか見合わない状況や現場もあり得るということで、その辺は理解いたしますけれども、現行の流れでは、この料金が大きく上がるだとか下がるとか、そういった話の展開にはまだなっておりませんが、猟友会の方々と連絡を密にして、今後の料金体系の正しいあり方というのを、他の全道の猟友会もございますので、そことかけ離れた料金設定も留萌市だけでつけるわけにはございませんので、その辺はよく全道的な流れの中で見合った料金設定ができないかどうか、話し合っていく余地はあると思っております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 戸水委員。
◆委員（戸水美保子君） いろいろな場合があるということで理解いたしました。
それで、猟師の方の収入が少しでもふえるということでは、例えば鹿の肉をジビエ料理に提供できるようなことがあれば、また少し変わってくるところもあると思うんです。
留萌市の方向性として、食肉加工を促すようなそういう取り組みをお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
現状では、流通経路を確保しやすい大都市、あるいは人口の多い都市で、ジビエ関係の出店計画や、それに対しての加工する工場ですか、そういったラインがしっかりとれるところはそのように確保できるんですが、ちょっと留萌市の流通経路からしますと、今の現在の状態では、お店自体も少ないというかやっているところが少ない状態ですし、加工する工場等も近くに備わっておりませんし、さらには猟師さんもとる時期を間違えると、鹿肉は途端に味が劣化するということもございまして、一時的な秋と冬と間ぐらいのシーズンが一番最も肉がおいしくなると伺っておりますけれども、それを外すと、肉としてはちょっと劣化し過ぎて食べさせられるような状況にはならないということも聞いております。
ですので、以上のことを考えて、早急にとか早い段階でということで、そのラインだとか流れだとか、ジビエのスタイルを確保することは難しいのではないかなというふうに捉えております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 土田委員。
◆委員（土田悦也君） もう何度も議論に出ているところで、123ページの今の有害鳥獣の件でアライグマの件なんですけれども、当然恐ろしい状態だということはもう所管は重々わかっていて、できるだけ控え目にお話ししているんだと思うんですけれども、捕獲数から何から出てきたんですけれども、私が論ずるまでもなく、十数年前、恵庭市の牧場から出たつがいが、もうどんどんふえて、もうこれが推定不可能なぐらい、何万頭もいるんじゃないかと一説になっているんですけれども、もう一度、捕獲数はいいですけれども、捕獲わな、何基全体、今現在用意してあるかお願いします。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
現在、留萌市が保有しているわなの数は、標準タイプのもので20台ということになっております。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 土田委員。
◆委員（土田悦也君） 20基で、先ほどの話からいくと、実際捕獲数というのは、総生息数の本当に１％、２％しか捕まえていないんじゃないかと。
それとエゾシカは、市街地に来れば誰が見てもエゾシカとわかるけれども、怖いのはアライグマで、納屋であろうがスーパーハウスであろうが、ほかの天井裏でもどんどん入ってくるということで、実際アライグマ専用の箱わなでないと、全身があれだけ長くて爪が長いから、専用の箱わな、二、三十万円すると思うんですけれども、こういうものは必要だとされているんですけれども、その辺の認識いかがですか。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
委員のおっしゃるとおりでございまして、箱わなは特殊なアライグマ専用、それにまれに別な動物もかかったりすることがございますが、基本的にアライグマ専用ということになっております。
ところが、先ほども一部触れましたが、アライグマの大型化が今度進んでおりまして、ノーマルサイズ、標準サイズタイプのわなだと、入り口が小さくてアライグマのほうが入ってこないというような悪い展開にもなっております。
そこで、割高ですけれども１台１万五、六千円するんですが、大型のわなを仕掛けることによって入りやすく、捕まえやすくするという箱わな方式が今は主流となっております。
ほかに、わなの種類として、トラバサミだとかいろいろな仕掛けわなとかいろいろあるわけなんですけれども、結果的に運ぶときに一番安全で、箱ごと、わなごと持っていけるという箱わなタイプが、一番携わる職員や近寄る人たちに対して危険が少ないということで、箱わな方式をずっと採用しているということになっていると、私は認識しております。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 土田委員。
◆委員（土田悦也君） そのように、かなり恐ろしい状態になっているというのは、私お伝えしたかった反面もあるんですけれども、先ほど話あった、やはり一般市民にも周知するようなために、こんなような個体を見たら、早くに関係所管に連絡するように、その辺も周知方法としてお願いしたいんですが、その辺いかがですか。
○委員長（坂本守正君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（坂東彰宏君） お答えいたします。
委員おっしゃるとおりで、アライグマとタヌキの見分け方が非常に難しいという一面もありまして、その見分け方を尻尾で見分ける場合、それから顔のつくりで見分ける場合、それから足の形で見分ける場合といろいろパターンがございますので、最低その３種類のパターンで見分けられるような周知方法をとれないかどうか、絵つきなのか写真つきなのかそのような形態を、シーズン入る前の出没前に提供できるような方法がないかどうか、考えに入れたいとは思っております。
一番いいのは、顔つきで判定できることが一番たやすいわけなんですけれども、ひげの色が黒か白かというそういう単純な判定方法もございますので、あわせてそのような表現の仕方も工夫しながら、宣伝していければなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（坂本守正君） 他に発言がなければ、第６款農林水産業費の質疑を終了いたします。
第７款商工費の質疑に入ります。
笠原委員。
暫時休憩します。
午後４時１５分休憩
───────────────────────────────────
午後４時１５分再開
○委員長（坂本守正君） 再開します。
笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） 135ページの下段、観光行政統括事業の一番最後の行の旭川空港利用拡大期成会負担金からお尋ねいたします。
この期成会の目的についてお尋ねいたします。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらにつきましては、平成元年に設立された団体でございまして、旭川空港を利活用いたしまして地域の交流人口の増加等に、さらにそれらの交通の要所であります旭川空港をもっと利活用しましょうというもので設置している団体でございます。
こちらにつきましては、これまで留萌市では加入してはいなかったんですけれども、今後の交流人口増加等の旭川地域との協力を踏まえまして、平成31年度新規計上しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） こちらの期成会に参加負担されることで得られた情報ですとか、これから生かされる、考えられる事案、ことというのは何かございますか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちら今年度から参画ということになっておりますので、今後さまざまな旭川地域、空港を所管しています旭川市、東神楽町ほか、そちらのほうの地域等含めて情報交換しながら、交流人口の増加、旭川空港を利活用いたします国内外の方々の誘致といいますか、そちらのほうも含めたお話をさせていただければというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） 旭川空港は昨今、観光客、特に台湾、中国、韓国の外国人観光客の方が非常に利用されているというケースもございます。
また、冬場の就航率が99.1％、２％でしたか、非常に欠航するということがない、極めてまれな雪国の空港として非常に認識が高く、こういう部分というのも非常に留萌市としても生かせる観光ビジネスといいますか、今後、道の駅との交流人口も含めまして生かせることだと思います。こちらのほう、どんどん旭川空港、こちらの情報を活用しながらやっていきたいなと思うんですけれども、今後それらに関するアイデアみたいなこと、お持ちでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらにつきましても、ただ今事業をやっております北海道観光振興機構等も含めました事業でございます北海道てっぺん周遊ルートとか、あと、こちら石狩市を含めた周遊ルートなどのインバウンド事業も含めまして、そちらのほうの誘致に、何かのきっかけになればというふうには考えておりますので、それら連携させていただきながら、今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） 続いて、137ページ、下段の魅力の創造と発信から（１）観光施設管理事業からお尋ねします。
こちら旧浜中海水浴場、こちら閉鎖になってから幾数年たっております。今後この海水浴場の利用見込みといいますか、お考えはお持ちでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
海水浴場につきましては、過去に塩見、黄金岬、浜中と海水浴場を抱えておりましたが、ゴールデンビーチ、沖見海浜公園のオープンに伴いまして、１カ所に集約してきた経過がございます。
今後におきましても、ゴールデンビーチ、沖見海浜公園を中心といたしまして、こちらのほう活用していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） それでは、旧浜中海水浴場は、基本的には観光施設としては利用しないというお考えでよろしいでしょうか、確認させていただきます。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
海水浴場の開設というのは、今後、まだ考えていないということでございまして、海浜公園といたしましては、現在も指定管理で、ＮＰＯ法人留萌観光協会で管理させていただいておりますので、こちらのほうの観光施設、海浜公園という形で、今後とも整理していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） トイレの件なんですけれども、浜中海水浴場の閉鎖に伴いまして、ゆうなぎ橋そばのトイレ、道路から、国道から１段下に下がったところに、駐車帯に入っていくところに、既に封鎖はされているんですけれども、使われていない公衆トイレがございます。
こちらのほう地域の方から、観光時期、市民か観光客かわかりませんけれども、ごみが捨てられたりですとか、非常に美観、景観を損ねているというお話を伺いまして、何とかしてほしいというお話を伺ったことがございます。
今後利用する目的がないのであれば、こちらトイレに関しては撤去ということも、市としては考えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねします。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらのほうの施設を含めまして、市内の観光施設の今後の利活用を含めて、トータル的なところで整理していくことになると思いますが、現在使っておりません浜中海浜公園の北トイレとなったものですけれども、こちらのほうにつきましても、しかるべき時期に、今後解体等も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 笠原委員。
◆委員（笠原昌史君） しかるべき時期というのがちょっとわからないとしましても、地域の方から、ほぼ地域の方の総意に近いということで、撤去を求めることが私のほうに寄せられております。できるだけ早い時期での撤去、また予算づけのほうをできるよう伺いたいんですけれども、その辺に関しても、今お答えできる範囲で結構ですので、お尋ねいたします。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
地元の方からそのようなご意見いただいているということでございますので、こちらのほうといたしましても、できるだけ早く対応していきたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 澤井委員。
◆委員（澤井篤司君） 将来の留萌市にとって一番大きな課題は、経済の活性化というのを何度も聞いております。
特に、雇用だとか人口とかも含めても、経済の下支えなければなかなか実現しないということで、その経済の中でも大きなウエートを占めるのが商工費と、そういったことで、予算額でいえば１億4,300万円あります、134ページです、全体で１億4,300万円。
そのうち、135ページの中の１の（３）中小企業事業指導推進、じゃなくてその下です、貸付金、これが8,000万円ありますので、商工費全体の中で６割ぐらいがこの貸し付けで占められていると、そういう解釈いたしますけれども、この６割を占める8,000万円、政策の中の６割を占める8,000万円の金額を出した根拠というのかそういった目的があれば、教えていただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらの中小企業特別融資制度の融資、貸付金でございますが、こちら留萌市におけます中小企業の育成振興並びに運営合理化等を促進して、その経済的地域の向上と事業運営の基礎となる金融の円滑化を図るという目的でございまして、こちらのほう制度運営をしてございます。
こちらにつきましては、こちらの予算計上させております金額を市内の金融機関に預託いたしまして、その４倍額を市内企業に融資しているという事業でございます。
これまでも、過去にこれより多い１億数千万円という予算を組みながら、こちらのほう融資を実施してきたわけなんですが、その後、さまざまなほかの金融商品等ございまして融資の枠が減ってきていたところでございます。それに伴いまして、これまでに金額を減額してきたというところが、現在8,000万円ということになっております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 澤井委員。
◆委員（澤井篤司君） 直近の貸し付けのニーズというのは、直近ではいかほどなんですか、実際に実績として。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
平成29年度におきましては、約55％の、8,000万円預託いたしまして、その４倍額の３億2,000万円を融資の上限といたした中で１億7,500万円の融資がございまして、約55％の融資の実施率となってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 澤井委員。
◆委員（澤井篤司君） すみません、ちょっとここ数年でもそのぐらいですか、大体半分ぐらい。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
過去、４年、５年を見た中でも、平成27年度から28年度にかけて、１億円から8,000万円に金額を減らした経過がございますが、40％後半から50％というところで推移しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 澤井委員。
◆委員（澤井篤司君） それでは、大きな予算である市の貸付金を使う事業、それに対して何を期待されていますか、経済活性に。
わかりやすくいいますと、いろんなお金の使い道があって、例えば運転資金で使うのか、あるいは新規の事業を組み立てる、あるいは投資的な経費として使う、いろいろあると思うんです。何に対して判断基準にしているかというのをお聞かせください。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちら、融資につきましては、まず運転資金、設備資金、さらには新規創業に対する融資ということで区分されておりますが、現実的には、現状としては運転資金に使われることが多くなっております。
市といたしましては、やはり新規創業なり、設備投資資金というところでも活用していただきたいとは考えているんですけれども、現状としては他の融資制度もございまして、こちらのほうにつきましては、市の融資制度につきましては運転資金が現在多いということになっております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 澤井委員。
◆委員（澤井篤司君） 事業の数といいましょうか、企業の育成のためには、古い形態をそのまま延命するというのは、決して経済活性化にはつながらないと、ある一方は新規の芽を育てるためには、もしかしたら時代に合わないところは１回締めていただいて、新しいチャンスを場に設けるだとか、そういった意図があると思うんです、経済の活性化には。
それがふやっとなっちゃうと、単なる借りかえ、借りかえ需要に対するこういった材料が、市の政策にとってのメーンであるとなると、なかなかこれは経済活性のビジョンに結びつかないというリスクを抱えると思うんです。
そういった本来の目的に対する議論が、庁内で今までなされたのかどうか、あるいは今現在なされているのかどうかをお聞きしたいです。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
確かに、市内中小企業におきましてはさまざまな事情がございまして、設備投資なり、運転資金なりということでこちらのほう利用されたり、他の金融制度を利用されている事業者がいらっしゃると思います。
こちらのほう、他の金融制度を利用しているところも、今後につきましては、私どものほうでも商工会議所等々含めて調査させていただきながら、庁内におきましては、この制度につきましては最低限利活用されているということで必要な制度であるとは認識はしているんですけれども、実際、市内の経済を上向けるためなり、その企業を育てるためのものであるということにつきましても商工会議所等と協議しながら、さまざまな状況を確認しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 澤井委員。
◆委員（澤井篤司君） ぜひ今の本筋を外さずに、予算化されたんですから実行いただきたいと思います。
それに付随して、もう一点お聞きしますけれども、今、後継者不足とかいろいろ事業承継の問題というのは、当市に限らずあらゆる他都市において起きている話であって、実際国は、平成30年、いわゆる去年、税制を改正して、事業承継税制というのを設立いたしました。税法によって事業承継を下支えしようということで改正されたわけです。留萌市においても、経済界の中では一つの話題にはなっております。
何を言いたいかというと、今までの古い概念では後継者に会社を譲るというのが、今まで原則そうだったと思うんですけれども、今、後継者不足ということは息子さんが引き受けないわけです。となるとどうなるか。会社を従業員が受けるというケースがあるんです。そうだったら仕事を受けるのが従業員、後継者は従業員を見つければいいんだけれども、これは事業承継にならないんです。
事業を確かに継承するんだけれども、資本を継承できないという問題、いわゆるお金です、お金を。それだけの従業員さんは何千万円もないわけですから、経営は受け継ぐけれども資本は受け継がない。その時に必要となる貸付金だとか、そういったニーズが必ず必要になる。留萌市でも必要になると思います、他都市でもやっていますから。
そういったことを、せっかく貸付金という項目があれば、その承継税制にマッチングした中身の変換、あるいは改正というんですか、そういったものも、もしかしたら議題にのっているかどうかをお聞きしたい。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
事業承継の件につきましては、やはり市内経済団体ともお話ししている中では、課題の一つだということで認識させていただいているところでございます。
こちらにつきましても、道内におきましても事業承継サポート
ネットワーク等という団体もございまして、こちらのほうに参画しながら、市といたしましてもさまざまな事業承継、資本の承継なりを含めて、こちらのほうもいろいろ状況を把握させていただきながら、どのような支援が必要なのか、どのようなことをやればスムーズな資本の移行ができるのかというところも含めて、今後、こちらのほういろいろ勉強させていただければというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 澤井委員。
◆委員（澤井篤司君） 経済の流れは大きく今変わっておりまして、それぞれのニーズも変わってくるし、その背景の税制も変わってきていると。
せっかく貸付金ですから、運転資金の借りかえですよじゃなくて、いろんな部分のニーズが高まると思います。ぜひともマッチングして、政策を考えてほしいというところなんですが、もう一つ最後に、事業に対する貸し付けという、例えば、デューデリジェンスというのが市の機能としてあるんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 暫時休憩します。
午後４時３１分休憩
───────────────────────────────────
午後４時３２分再開
○委員長（坂本守正君） 再開します。
澤井委員、もう少し具体的な説明をしていただければ。
◆委員（澤井篤司君） 例えば、この企業は、まちにとっては必要である産業であるとか、そういった中での企業評価をしながら、これは育てるべき企業体であるか、あるいはちょっとどうかなという、何ていいますか、評価というんですか、そういったものが大体民間においてはなされる。デューデリジェンスとか言いますでしょう、言わないですか。
そういうのがあって、そういったものがなければ、なかなか取捨選択というんですが、その調査、なかなか庁内難しいかなというちょっと心配もありまして、私、伺ったんですけれども。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
大変申しわけありません。それらの協議につきましては、現在のところは具体的なものは行っておりませんが、市内の事業状況につきましては、何度も申し上げます、経済団体でございます商工会議所等と金融機関も含めた中で、さまざま支援策を練ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 澤井委員。
◆委員（澤井篤司君） わかりました。
先ほどのいつかの項目の中で、ＲＥＳＡＳを活用するというお答えがあったと思うんです。
それは地域経済分析ということで、留萌市はどの分野において強いのか、どこに弱みがあるのか、そういったものを判断して特化できるところに経済的なものを投資しようという、それをＲＥＳＡＳから得ようという、そういう答えとして私受け取った、となれば、そこら辺の地域経済分析があってからこそ、そういったものがあって、そこに投資するというのが一貫性がないと。部署が違ってばらばらになると、なかなかこれ、経済と難しいと思うんです。
だから、そういったポイントを絞るためにも、先ほど言った分析、あるいは評価、あと実行というのが三位一体となった同時でないと、なかなか難しい。せっかくこれ、商工費の中の６割以上使っているんですから、これを何とか結果出すために使ってほしいと、質問じゃないんだけれども、そう思いますけれども、いかがでしょう。
○委員長（坂本守正君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（中村秀寿君） お答えいたします。
先ほど総合戦略策定の中で、ＲＥＳＡＳのデータを分析という話をさせていただきました。
当然、国が第２次の地方創生、その方針の中にも産業の振興というのが柱としてあるわけですから、当然のように、新しい総合戦略を組んでいく中で十分そうした分析を、専門的な目での分析を受けながら留萌市の実態を把握して、効果のある事業というのを組んでいくということで考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） 137ページです。西海岸集客力向上事業委託料に関しまして、ちょっとお聞きをしたいと思います。
まず、西海岸集客力向上事業委託料という名前なんですけれども、この西海岸という認識が、僕が不勉強だけのせいなのかもわからないんですけれども、どのようなところを指して西海岸と言っている。例えば、留萌市の海岸だけ言っているのか、それとももうちょっと広範囲でこの西海岸というものを指しているのか、教えていただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらのほうの西海岸集客力向上事業につきましては、私どもといたしましては留萌市の西海岸、ゴールデンビーチ、黄金岬海浜公園を指して事業を展開したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） わかりました。
では、まず、事業内容に関しまして教えていただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちら、留萌市の西海岸事業の観光資源を活用いたしまして、集客力向上を図るための例えばオートキャンプの受け入れとか、インバウンドを初めとした周遊観光イベントを実施したいというふうに考えているところでございます。
具体的には、今年度オートキャンプフェスティバルの再開ですとか、あと西海岸観光施設を活用したＰＲ、さらには一昨年、昨年と実施させていただいております観光協会、地元漁師の方々と協力した中の、黄金岬海浜公園を活用したイベントの開催等を実施したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） 先ほどオートキャンプフェスティバル再開に向けて動き出しているのかと思いますけれども、実行委員会形式を取って今段階で動いているのか、教えていただきたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
実行委員会形式といいますか、団体の皆さんに集まっていただきまして、これから協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） なかなかオートキャンプフェスティバルも中止になった経緯もありますので、どのように中止になったのかというところも検証して動き出しているのか、お聞きをしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
オートキャンプフェスティバルにつきましては、平成28年度で一旦休止となったところでございますが、やはり実施体制も含めて、やはりかなり負荷がかかった部分があったのかなというふうには思っております。
今後、実施させていただきたいと考えているところにつきましては、その辺の部分を含めまして、誘客と地元の歓迎の部分とさまざま考えながら、中身を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） このオートキャンプの受け入れ態勢に関しましては、西海岸というのでゴールデンビーチなり黄金岬海浜公園なりを指しているのかと思うんですけれども、これに関しては西海岸集客力向上事業に関しましては、船場公園でのオートキャンプの受け入れというのは、ここでは入れていないということで認識してよろしいですか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
はい、委員おっしゃるとおり、西海岸を活用したということで、ゴールデンビーチを活用してということで想定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） 前市長のお話になりますけれども、オートキャンプフェスティバルを楽しみに全国から集まってこられる方が多くいらっしゃるので、その時期に合わせて、留萌市の海岸花火をその時期に設定したりというようなこともされたんですが、この花火に関する予算もこの中に含まれているということでよろしいですか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
今年度につきましては、海岸花火といいますか、花火打ち上げに関しましては、このオートキャンプフェスティバルに合わせた花火を１回計画しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） その花火の予算というのも、この中に含まれているということでよろしいですか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
委員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） では、西海岸集客力向上事業に関しまして、平成30年度は405万円で、次年度に当たって243万6,000円ということなんですけれども、では、この内訳を教えていただいていいですか、予算の内訳。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらの事業の事業費につきまして、オートキャンプフェスティバルにつきましては参加料等もございますので、ＰＲと、あとオートキャンプフェスティバルの札幌市でのイベントのその周知等を行うための経費も含みまして、札幌市のオートキャンプのほうのＰＲに使うもので約12万4,000円、花火につきましては63万円、そのほかオートキャンプに合わせて、モニターツアーの計画をしたいというふうに考えてございまして、そちらのほうで29万円です。その他、黄金岬海浜公園のイベントに合わせて、さまざまな催しも検討したいというふうに考えておりまして、そちらのほうで51万円、その他企画費等、こちら委託料といたしまして合計で243万6,000円を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） では、場所は何となくわかったんですけれども、時期です。いつ、具体的な日にちは決まっていなくても、何月にやる予定ですよというのが決まっておりましたら教えてください。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
具体的な日時については、今後、協議の中で決めていきたいというふうに考えてございますが、６月下旬か８月下旬、もしくは７月の頭に行けるかどうかというところで、ちょっとそれぐらいの候補で今考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 川口委員。
◆委員（川口宏和君） では最後に、オートキャンプフェスティバルといいますか西海岸集客力向上事業全体の、どのくらい集客する予定だというか意気込みでもいいんですけれども、目標値があれば最後にお聞きして終了します。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
基本的にはオートキャンプフェスティバルにつきましては、計画といたしましては、ゴールデンビーチの開設期間以外で開催できればというふうに考えておりまして、その間に過去のデータから行きますと、例えばオートキャンピングカーでいらっしゃる方100組300名はいらっしゃるんじゃないかと。ほか、黄金岬海浜公園のイベントにつきましても、そんな具体的な数字は出しておりませんけれども、多数の参加者が見込まれるというふうに考えてございまして、にぎわいの創出、西海岸、黄金岬の活性化につながるんではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） 手短に、２点おつき合いください。
137ページで観光施設管理事業があります。その中で修繕料、それから観光施設維持補修工事という２つあるんですが、特に施設の維持補修工事です、これは何を具体的に予定しているか、お尋ねしておきます。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
観光施設につきましては、基本的には、現在ＮＰＯ法人留萌観光協会に指定管理として委託しているんですけれども、そちらのほうの取り決めで、20万円を超える部分の修繕費等が出た場合に、市のほうで対応するということになっておりますので、そちらのほうの緊急用の経費を見ているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） そうしますと、ここに計上されている80万円というのは、具体的な中身は今のところはなくて、今後出てきたときに対応するということでよろしいですか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、緊急対応用ということになってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） わかりました。
それでは、次にですけれども、（２）で黄金岬海浜公園の関係があります。ここについては、むしろ、この予算計上に沿った事業を進めていただきながら、果断なくこれを引き続き続けてもらいたいということが基本なんですが、そのあたりの考え方について伺っておきます。
あいだを解体した後、間を置かないで、きちっと建設につないでいくということだと思うんですが、再度確認したくて伺いました。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらのほうのお話ですが、一般質問等でもございましたが、黄金岬海浜公園につきましては、やはり留萌市を代表する一大観光地といたしまして集客力が多い地域でございます。そちらのほう、トイレの改修につきましては、当初オレンジハウスのトイレの洋式化というのを検討いたしましたが、全体的なところを見まして、やはりきちんとしたトイレの整備、多目的トイレ等を含めた整備をしたいということになりまして、そちらのほう進めてまいりたいというふうに考えてございます。
そこで、平成31年度につきましては、まず施設を解体させていただいて、その間に、今後また補正等でお願いするかと思いますが実施設計を行い、来年度、その次の年に建設、で翌年度に供用開始という形で進めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） 実は、この件については、あそこの観光施設、環境の整備について、少し資料をいただきましたら、それぞれ災害復旧では相当連続してお金をかけてきているんですけれども、このように新たな挑戦、展開に向かっての予算計上というのは久しぶりの中身だと思うんです。
そういった意味では、ぜひ今答弁ありましたような方向で進めていただきたいということを強く期待して、もう一つ、次のページですけれども、139ページ、住宅改修促進助成金があります。
これについて、内容は既に明らかにされているんですが、この新年度の事業、今問題になってきている耐震補強工事、こういったことを内容に入れていく考えは全然ないのかどうか、あるいは検討してきているけれども、まだその域でないのか。
むしろ、建築業者の方々の現時点での仕事の量をふやすとすれば、やはり改修も大事ですけれども、改修の中身で耐震補強というようなことなんかも具体的に入ると、事業量がふえていくんではないかなというぐあいにも思うんですが、そのあたりの考え方についてお尋ねしておきます。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
これら住宅改修促進助成金につきましては、平成31年度におきましても、まず100万円以上の改修工事に対しまして20万円を助成するというものを30件予算化しているところでございます。
耐震化等の協議につきましては、庁内内部でもさまざまな建設部門等とも話はさせていただいているんですが、そちらのほうも、実施する場合はさまざまな予算の面もありますし、あとさまざまな庁内の体制等もございますので、なかなか話が進んでいないという状況にはなってございます。
いずれにいたしましても、こちらのほうも含めて継続して協議、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 坂本茂委員。
◆委員（坂本茂君） これで最後にしたいと思いますけれども、広い意味で言えば耐震補強なんかも改修事業の中に入っていくと思いますので、そういったことも含めながら市民が期待していること、あるいは、またそれに沿って建築業者の仕事をふやすことという立場で、ぜひ広い考え方で対応していただきたいということを述べて、そのあたりについていかがですか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
委員おっしゃったとおり、住環境整備なり地域経済の活性化も含めて、その辺も網羅する事業となっていると思いますので、こちらのほう事業、再度検証しながら今後の進め方も考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 燕委員。
◆委員（燕昌克君） それでは、137ページの西海岸集客力向上事業委託料についてお聞きします。先ほど、この内容についてはいろいろ聞いておりますので、何点かお聞きしたいと思います。
この中身のオートキャンプフェスティバルということでございますけれども、この内容について聞いていきますと、以前行われていた内容をほぼやるのか、それとも独自的なものをやるのか、それについてまずお聞きしたいと思います。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
ベースは、以前実施してきた内容を踏襲しながら、こちらのほう集まった人員といいますか、実行委員会の中でできる範囲のものを、おもてなしとして実施していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 燕委員。
◆委員（燕昌克君） 今回、委託料というふうになっていますけれども、これは一体主体的にやるというふうに思っているんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちら委託料、ＮＰＯ法人留萌観光協会のほうに委託しまして、市と両方で事務局といいますか、受付等も含めた中で実施していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 燕委員。
◆委員（燕昌克君） 先ほど実行委員会でやるというお話ありましたが、この事務局は、そうしたらＮＰＯ法人留萌観光協会と留萌市で行って、各種団体にお願いするという流れになるんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
はい、今委員おっしゃったとおり、留萌市とＮＰＯ法人留萌観光協会が事務局となりまして、各団体等の協力をいただきながら実施していきたいというふうな体制を考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 燕委員。
◆委員（燕昌克君） 委託というのは、本来留萌市がやるべきことをできないことを出すというふうな、私認識だったんですけれども、それであれば委託ではないのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
私の言い方が、申しわけございません。委託としてＮＰＯ法人留萌観光協会、一般的な事務等を担っていただくということはＮＰＯ法人留萌観光協会のほうでやっていただくんですが、企画とアドバイスは、伴走しながら市としてもやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 燕委員。
◆委員（燕昌克君） 関係団体と、これから協議するということでございますけれども、その団体にはこの話をしているんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
事務レベルで、担当と以前の団体の実行委員長にもお話はさせていただきながら、今まで経過しているんですけれども、何団体かにはお話はさせていただいておりますが、正式なものはこれからお願いするような形になっている段階でございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 燕委員。
◆委員（燕昌克君） 以前、実行委員会の留萌振興局、留萌市役所、各種団体で、この実行委員会立ち上げておりまして、実行委員長のもとこれを進めてきたということでございます。
今のお話から行きますと、当時の実行委員長にはまだお話ししていないということでよろしいですか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
すみません、失礼いたしました。当時の実行委員長には、既にお話はさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 燕委員。
◆委員（燕昌克君） わかりました。
前段でのお話の中で中止した経緯が、非常に運営が厳しくなってきたということは聞いております。その中で、やはり行政的な支援、一番最初の補助金等を３年間いただいていたと思うんですけれども、それがなくなって自主運営できるようになった。その中でどんどんできなくなってきたのが、やっぱり中止になってきた理由だと思っております。
今回、再開ということでございますから、そういったこともしっかり踏まえてやらなければ、また厳しい状況になるというふうに思いますが、その点いかがですか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
以前の実施の経過につきましては、私もお話をお伺いいたしまして、やはりかなり大きくやっていって、なかなか身の丈に合わない部分までいっていたというのかなという部分も、ちょっとお話は伺っているところなんですけれども、今後実施していく中身につきましては、集まった中で最大限できるものを実施していきたいという形で考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 137ページの上の段の（５）観光ブランド向上・販路拡大ＰＲ事業611万1,000円がついておりますが、この事業内容をまずお聞かせください。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらにつきましては、道内外、首都圏等で開催されますイベント等におきまして、トップセールスを含めた留萌観光イベントのＰＲ。
具体的には、例えばサッポロライオン社の協力連携のもとの留萌マルシェのＰＲや三省堂書店のＰＲ、さらには、つくば市のグランド東雲の連携による留萌特産品ＰＲほか、それぞれの団体に出向きまして知名度向上、さらには物産のＰＲを行っていこうというものでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） ただいま、東京都、つくば市など、道内外でＰＲということなんですが、年間何カ所ぐらい、何回ぐらいというのはわかりました。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
市外でＰＲ事業を実施するものにつきましては、13回を予定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） これは道内も多く入っていると思うんですが、この普通旅費の195万9,000円が全ＰＲ事業の３分の１を占めていて、大変大きな旅費の状況となっておりますが、別にこれは海外に行くわけではないんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらは全て国内です。首都圏、例えば東京都、大阪府、名古屋市、和歌山県、そのほか道内、札幌市、旭川市、千歳市等で実施する事業に対する職員の旅費となってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） ベトナムは入っていなかったということで理解いたしました。
観光ブランド向上・販路拡大ＰＲ事業委託料の175万円、これは何なんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらにつきましても、地方と実施いたしますイベントに物販等の実施も行いながら展開していくところでございまして、こちらのほう、ＮＰＯ法人留萌観光協会に委託いたしまして、こちらのほう同行していただきながら事業実施するというものでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） これはＮＰＯ法人留萌観光協会への委託料と、先ほどの旅費はこの中に含まれていますか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
先ほどの190万円何がしの部分につきましては、職員の旅費ということになっておりまして、ＮＰＯ法人留萌観光協会の旅費はそちらには入っていないというふうになってございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 了解いたしました。
次に、観光施設維持補修工事の80万円なんですが、先ほどほかの委員も聞かれましたが、緊急用の経費ということで理解いたしました。
昨年も80万円計上されておりましたが、昨年はどのようにこの80万円を使われて、ことしも同じ金額ということでこの金額が出たのかお聞かせください。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
昨年度につきましては、海のふるさと館の内部、一部破損がございまして、そちらのほうの改修等に使わせていただいておりまして、具体的な金額がちょっと手元にございませんので、申しわけございません。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 大体80万円ということで、ことしも予算を組んだということで理解いたしました。
次に、黄金岬海浜公園施設解体事業の事業内容なんですが、これはわかりましたので、オレンジハウス解体工事におきまして、トイレは残すのか、それともトイレも全部解体してしまうのか、お聞かせください。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらのほう、今の予定では、オレンジハウスにつきましては、トイレ、今シーズンといいますか平成31年度夏のシーズン、そちらを使用した後に、オレンジハウスの全ての施設を解体というふうなスケジュールを考えてございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） それでは、シーズンが終わって秋口に、全部解体工事が始まるということでいいんですか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
オレンジハウスにつきましてはそのようなスケジュールを考えてございまして、ほかのトイレ、監視塔につきましては、事業者等と今後協議の中でスケジュールを進めてまいりたいと考えてございますが、やはりオンシーズンは避けるような形で考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） ぜひ、貴重なシーズンですので、シーズンだけは避けるようにお願いいたします。
次に、139ページのあと一点お聞きしたいと思います。
まちなか賑わい広場運営管理事業の889万3,000円、これについて事業内容をお聞かせください。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらにつきましては、町なかの中心部にございまするもいプラザの中のまちなか賑わい広場、こちらの管理運営につきまして、留萌の商店街振興組合連合会に委託しているものでございます。
そのほか、るもいプラザの賃借部分、そちらのほうも含めた金額となっているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） まちなか賑わい広場では、今までたくさん人が集まっていた、子どもたちが集まっていたのは、５月５日のこどもの日にるもいプラザで行われるイベントでした。
ただ、それは現在では、船場公園、るしんふれ愛パークのほうに移りまして、まちの中が大変寂しい状況になっております。前、一度この質問をしたときには、それにかわるイベントとか、それにかわる何かを考えたいということをおっしゃっていたんですけれども、何か考えていただけましたでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
５月５日のイベントにつきましては、現状としては、るしんふれ愛パークのほうで実施しているところでございまして、所管が子育て支援課のほうで実施しているものでございます。
その後の事業展開のお話でございますが、子どもの集まる事業というのはなかなか進んでいないところでございますが、秋のハロウィンとかそのようなものについては、これまでどおり継続させていただいているところでございます。
ほか、絵画展とかサロンとかフラワーサークル等を、こちらのほうの中で実施しているというふうにお聞きしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 鵜城委員。
◆委員（鵜城雪子君） 最後になりますが、せっかくまちなか賑わい広場がありますので、それこそ高齢者が集まるようなサロンなど、随時集まれるようなその場所づくりも考えていただきたいと思います。
以上で終わります。
○委員長（坂本守正君） 土田委員。
◆委員（土田悦也君） 137ページの先ほどから出ている（５）の観光ブランド向上・販路拡大ＰＲ事業ということで、もう概要はお聞きしているんですけれども、これ、私わからないんですけれども、こういうＰＲ事業を市外へ出てＰＲというのは何年やっていますか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
この名前になってからは日は浅いんですが、地方に出向いてＰＲというのは、かなり前から実施しているということでございます。申しわけございません、今手元に資料がないので、いつからというのは申しわけありません。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 土田委員。
◆委員（土田悦也君） ということで、私もこういうＰＲが、ぜひ商工費、経済振興策の当然結果として、地元の企業なり事業所に効果があるように願ってはいるんですけれども、現実的には、これらのＰＲ事業というのは地元にどう波及しているのか、リピートされているのかという、そういう計量というのはできているんでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
こちらにつきましては、以前もお話しさせていただいたんですが、まず留萌市の地元ＰＲということを主眼に置いた事業でございまして、ただ、物販等含めながら消費拡大も当然目指しているところでございます。
地元への波及というのは、具体的な数字というのはなかなか見えにくい部分ではございますが、１つ、例えばお土産のお勝手屋萌のネット販売の部分につきまして、開始が平成27年の途中から開始したんですけれども、それから昨年、平成29年度につきましては、少しずつでも右肩に上がっていると、売り上げが上がっているというふうな状況を聞いております。こちらのほうも首都圏等、本州のほうからも注文があるということを伺っておりますので、それらの事業効果も１つあるのかなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 土田委員。
◆委員（土田悦也君） 実際、ＰＲというのは、いわゆる方法的に効果のないものはすぐ転換したり、戦術転換しないといけないと思うんですけれども、そして、大海原へ行ってまき餌するわけじゃないんで、いかにＰＲ地が最適なのか、やはりＰＲ方法がこれでいいのかと、常に検証していかないとならないと思うんですけれども、それで実際、留萌市内の事業者からこういうＰＲやっているんだけれども、実際お宅では何か反応ありましたか、いやいや、札幌市でこれ食べたけれども、おいしかったから留萌市に来たときにそこで買ったとか、そういう現実的なサンプリングとっていく必要もあると思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○委員長（坂本守正君） 経済港湾課長。
◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
市内事業者の方々に、我々がＰＲ実施している部分についてのその後の経過というのは、聞いたということは今まではない状況でございますが、我々が中央、首都圏なり札幌圏に出向いて水産加工品等を販売したときに、かなりのリピーターの方もいらっしゃるというのは現実でございまして、これをどう地元を含めた例えば通販とかそちらのほうに向けていくかというところも、今後、一つの事業展開の中で考えていかなきゃならないというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（坂本守正君） 他に発言がなければ、第７款商工費の質疑を終了いたします。
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△散会宣告
○委員長（坂本守正君） お諮りいたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂本守正君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまです。
午後５時０６分散会
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